個人事業主の税務調査対応
個人事業主の税務調査対応｜顧問税理士がいない方も対応
個人事業主の方で税務調査の連絡を受けた方へ
個人事業主の方から、税務調査に関するお問い合わせを多くいただいています。
顧問税理士がいない方でも、税務調査だけのスポット対応が可能です。
初めての税務調査でも、顧問税理士がいなくてもご相談いただけます。
税務署から連絡が来た段階でも、すでに調査が始まっている場合でも対応しています。
現在の状況を確認し、事前準備、調査当日の立会い、調査後の対応まで必要に応じてサポートします。
このような不安はありませんか？
税務調査だけを依頼できる税理士を探している。
帳簿、通帳、領収書など、どこまで準備すればよいか不安。
過去の申告内容について確認されないか心配している。
通帳やクレジットカードを事業と私生活で共用している。
一部の領収書や帳簿が見つからず、どのように対応すればよいか分からない。
調査官から質問や指摘を受け、途中から税理士へ依頼したい。
個人事業主の税務調査で確認される主な内容
実際に確認される内容は事業や申告状況によって異なりますが、 個人事業主の税務調査では次のような項目が確認されることがあります。
売上の計上漏れや計上時期など
事業との関連性や私的支出の混在など
自宅家賃、車両費、通信費など
事業用・個人用口座の入出金など
現金売上や現金出納の記録など
専従者給与や勤務実態など
外注先との契約や取引実態など
課税区分や仕入税額控除など
税務調査サポートの内容
申告書、帳簿、通帳、領収書などを確認し、 調査前に確認しておくべき事実関係や論点を整理します。
税理士が税務調査に立ち会い、 調査官からの質問や確認事項について、 資料や事実関係を確認しながら対応します。
追加資料の提出や税務署からの確認事項、 必要に応じた修正申告など、調査終了まで対応します。
税務署の指摘は、法令と事実関係を確認して対応します
税務署から指摘を受けた場合も、その内容をそのまま受け入れるのではなく、 法令、事実関係、帳簿や資料などを確認したうえで、 適切な対応を検討します。
顧問税理士がいなくてもご依頼いただけます
個人事業主の方の場合、顧問税理士を付けず、 ご自身で確定申告をされているケースもあります。
当事務所では、顧問契約をしていない方でも、 税務調査だけのスポット対応をご依頼いただけます。
税務調査後についても、ご希望があれば 今後の帳簿・申告体制についてご案内します。
すでに税務調査が始まっている方へ
調査官がすでに訪問している場合や、 帳簿・通帳の確認が始まっている場合でもお問い合わせいただけます。
現在どの段階まで調査が進んでいるか、 どのような質問や指摘を受けているかを確認し、 当事務所で対応可能な内容をご案内します。
税務調査対応の料金
着手金
100,000円（消費税なし）
税務調査立会日当
1日 60,000円＋消費税
修正申告作成・税務署との協議等
1年分 100,000円＋消費税
成功報酬
圧縮税額の25％＋消費税
調査内容、立会日数、修正申告の対象期間などによって、 実際の料金は異なります。 具体的な料金・算定方法については、ご契約前にご説明します。
お問い合わせから対応まで
初回面談について
初回面談では、現在の状況を確認し、 当事務所で対応可能な内容、契約内容、料金・お見積りについてご説明します。 サービス内容と料金をご確認いただき、 ご納得いただいた場合のみご契約いただきます。
※個別具体的な税務判断や、ご本人の税務上の問題を解決することだけを目的とした無料税務相談ではありません。
個人事業主の方で税務調査の連絡を受けた方へ
まずは現在の状況をお聞かせください。
対応可能な内容と料金をご案内します。
電話受付 平日9:00～17:00
お問い合わせフォームは24時間受付
所在地
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