無申告の方への対応

無申告の状態で税務署から連絡を受けた方へ

申告していない期間がある場合でも、まず現在の状況を確認し、必要な対応を整理することが大切です。

法人・個人事業主どちらも対応しています。
顧問税理士がいない方でも、税務調査だけのスポット対応をご依頼いただけます。 すでに税務署から連絡を受けている場合や、調査日が決まっている場合もお問い合わせいただけます。

所得税や法人税、消費税などについて申告していない期間がある場合でも、 税務署からの連絡内容や現在の状況を確認したうえで対応します。

無申告の期間が長い場合や、帳簿・領収書などの資料が十分に残っていない場合でも、 残っている資料や取引内容を確認しながら、必要な申告や税務調査への対応を整理していきます。

過去の取引や残っている資料を確認し、申告が必要となる期間や内容を整理します。

すでに税務調査が始まっている場合は、税務署からの確認事項や調査の進行状況を確認しながら対応します。

税務署から指摘を受けている内容についても、事実関係や税務上の取扱いを確認したうえで対応します。

無申告の期間が長い場合には、帳簿や領収書がすべて残っていないこともあります。

その場合でも、まずは確認できる資料を整理します。

残っている資料から確認できる事実関係を整理し、必要な対応を検討します。

税務調査対応の料金は、対応内容、調査日数、修正申告が必要となる期間などによって異なります。 初回面談で現在の状況を確認したうえで、対応内容と料金をご説明します。

無申告の期間がある状態で税務署から連絡を受けた方へ

まずは現在の状況をお聞かせください。
対応可能な内容と料金をご案内します。

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