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よくある質問

税務調査についてよくある質問

税務調査について、よくいただくご質問をカテゴリー別にまとめています。
気になるカテゴリーを選んでご覧ください。

税務調査の基本

Q.税務署から税務調査の連絡が来ました。まず何をすればよいですか?
A.まず、調査日、対象となる税目・期間、担当税務署、調査官から伝えられた内容を確認してください。 そのうえで、申告書、帳簿、通帳、領収書などの資料を整理します。

何を準備すればよいか分からない場合は、調査前の段階から税理士へご相談いただけます。
Q.なぜ税務調査が行われるのですか?
A.税務調査では、提出された申告内容が帳簿や資料、実際の取引内容などに基づいて適正に申告されているかを確認します。 調査対象となったからといって、必ず申告に問題があるという意味ではありません。
Q.税務調査を受けると必ず追加の税金が発生しますか?
A.必ず追加の税金が発生するわけではありません。 調査の結果、申告内容に修正が必要と判断された場合には、修正申告や追加納税が必要となることがあります。
Q.税理士に依頼すれば、追加の税金は必ず少なくなりますか?
A.必ず少なくなるとは限りません。 税理士は、申告内容、資料、事実関係を確認し、税務上適正と考えられる内容に基づいて対応します。 当事務所では「正しいものは正しい」という立場で、事実と法令に基づいて対応しています。
Q.調査官がその場で「こう判断します」と言った場合、その場で決定するのでしょうか?
A.通常、税務調査の最終的な判断が現場の調査官一人の発言だけで確定するものではありません。 調査内容や資料等を踏まえ、税務署内で確認・検討が行われます。

その場の発言だけで判断せず、指摘内容と根拠を整理して対応することが大切です。
Q.すでに税務調査が始まっていますが、途中からでも依頼できますか?
A.はい。すでに調査官が訪問している場合や、質問・指摘を受けている段階でもお問い合わせいただけます。 現在の進行状況を確認したうえで、当事務所で対応可能な内容をご案内します。

顧問税理士・個人事業主について

Q.顧問税理士がいなくても依頼できますか?
A.はい。顧問税理士がいない方でも、税務調査だけのスポット対応をご依頼いただけます。 顧問契約を前提とせず、現在の税務調査について対応可能な内容をご案内します。
Q.個人事業主でも対応してもらえますか?
A.はい。個人事業主の方からの税務調査に関するお問い合わせも多くいただいています。 事前準備、調査当日の立会い、調査後の対応まで、状況に応じてサポートします。
Q.税務調査だけ依頼して、顧問契約をしなくても大丈夫ですか?
A.はい。税務調査だけのご依頼も可能です。 税務調査終了後に、今後の帳簿や申告体制について相談をご希望の場合には、その際に別途ご案内します。
Q.これまで無申告ですが、税務調査の対応を依頼できますか?
A.はい。無申告の状態で税務署から連絡を受けた場合もお問い合わせいただけます。 無申告となっている期間や資料の状況などを確認したうえで、対応内容をご案内します。
Q.現在の顧問税理士とは別に、税務調査について相談できますか?
A.現在の状況やご相談内容を確認したうえで、対応可能かどうかをご案内します。 すでに税理士が関与している場合には、その契約内容や現在の対応状況も確認させていただく場合があります。

事前準備・税務調査当日について

Q.どのような資料を準備すればよいですか?
A.申告書、総勘定元帳、売上・仕入・経費に関する資料、預金通帳、領収書、請求書などが確認されることがあります。 必要となる資料は事業内容や調査対象によって異なりますので、事前に確認して準備します。
Q.領収書や資料が一部見つかりません。どうすればよいですか?
A.まず、再発行できる資料がないか確認します。 また、通帳、クレジットカード明細、請求書、メールなど、取引内容を確認できる他の資料が残っていないか整理します。

資料がないからといって、事実と異なる内容を新たに作成することは避ける必要があります。
Q.税務調査ではどのような項目を確認されますか?
A.事業内容によって異なりますが、売上の計上、必要経費、仕入、在庫、外注費、人件費、預金口座、現金取引などが確認されることがあります。

個人事業主の場合には、事業用と個人用の支出の区分や家事按分などが確認される場合もあります。
Q.税理士は税務調査当日に立ち会ってくれますか?
A.はい。当事務所が税務調査対応を受任した場合には、必要に応じて税理士が調査に立ち会います。 調査官からの質問や確認事項について、帳簿や資料、事実関係を確認しながら対応します。
Q.突然、税務署の職員が事業所や自宅に来た場合はどうすればよいですか?
A.無予告で税務調査が行われる場合もあります。 まず調査官の所属や氏名、調査の目的などを確認し、慌てて判断せず対応することが重要です。

料金・契約について

Q.税務調査対応の料金はいくらですか?
A.基本的な料金は、着手金100,000円、税務調査の対応・立会い1日60,000円+消費税、修正申告作成・協議等報酬1年分100,000円+消費税です。

また、当事務所の対応により圧縮できた税額がある場合には、圧縮税額の25%+消費税を成功報酬として算定します。 立会いに伴う交通費は別途必要となります。
Q.着手金100,000円は別に追加される料金ですか?
A.ご契約時に着手金100,000円をお支払いいただきますが、この着手金は最終的な税務調査対応報酬に充当します。 着手金には消費税はかかりません。
Q.初回面談では何をするのでしょうか?
A.現在の税務調査の状況をお聞きし、当事務所で対応可能な内容、契約範囲、料金・お見積りについてご説明します。

サービス内容と料金をご確認いただき、ご納得いただいた場合のみご契約いただきます。
Q.初回面談で個別具体的な税務相談だけをお願いできますか?
A.初回面談は、税務調査の状況確認と、当事務所の対応内容・料金・契約についてご説明するための面談です。

個別具体的な税務判断や、ご本人の税務上の問題を解決することだけを目的とした無料税務相談ではありません。

対応エリア・アクセスについて

Q.名古屋市天白区から相談できますか?
A.はい。当事務所は名古屋市天白区にあります。 地下鉄桜通線「野並駅」から徒歩1分です。
Q.名古屋市緑区・南区・瑞穂区からも相談できますか?
A.はい。緑区、南区、瑞穂区をはじめ、名古屋市内からの税務調査のご相談に対応しています。 税務調査の場所や内容を確認したうえで対応をご案内します。
Q.名古屋市外でも依頼できますか?
A.はい。名古屋市外についても、税務調査の場所や内容などを確認したうえで、対応可能かご案内します。 まずはお問い合わせください。
Q.事務所へはどのように行けばよいですか?
A.地下鉄桜通線「野並駅」から徒歩1分です。 お車でお越しの方には事務所駐車場もあります。
Q.オンラインで面談することはできますか?
A.状況に応じてオンラインでの面談にも対応しています。 ご希望の場合は、お問い合わせ時にお知らせください。
税務調査について、もう少し詳しく調べたい方へ

「まだ相談するか決めていない」「まずは自分で税務調査について調べたい」という方のために、 税務調査ブログでテーマ別に情報をまとめています。 ご自身の状況に近いカテゴリーからご覧ください。

ご自身の状況に当てはまる質問がない場合

税務調査の状況は、事業内容や申告状況、調査の進み具合によって異なります。 ご依頼をご検討されている方は、現在の状況をお問い合わせフォームからお知らせください。

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