税務調査で指摘に納得できない場合は？あえて修正申告に応じず更正処分を選ぶ戦略的判断

税務調査の終盤になると、調査官から「指摘した内容について修正申告を行ってください」と勧められることが多くあります。突然このような連絡を受けると、会社の経営者様や経理担当者様は、「税務署の言う通りに修正申告をしなければいけないのだろうか」「応じないと大変なことになるのではないか」と強い不安や疑問を抱かれるかもしれません。

しかし、税務調査は税務署の指示に何でも従わなければならない手続きではありません。税務調査とは、国税通則法などの法律と、帳簿や請求書といった客観的な証拠資料に基づいて、適正な税額を確認する法律上の手続きです。したがって、調査官から見解の相違を指摘されたからといって、直ちに会社側の申告漏れや不正が確定するわけではありません。

このブログでは、税務調査への向き合い方を一貫して「法と証拠に基づく対応」という視点から解説しています。つまり、感情的な反発でも、恐怖心からの言いなりでもなく、法令と実務、そして事実関係を裏づける証拠資料の両面から冷静に判断していく、という考え方です。

税務署と見解が分かれ、会社としてどうしても納得がいかない場合には、あえて自ら「修正申告」を行わず、税務署からの行政処分である「更正処分（こうせいしょぶん）」を待つという選択肢が存在します。これは単なる感情的な反発ではなく、法的な権利を守り、会社を守るための合理的な経営判断の一つとなり得ます。

この記事では、専門用語をできるだけ分かりやすく解説しながら、税務調査で修正申告を拒否して更正処分を選択すべきケースや、その法的意味、会社として取るべき具体的な対応手順について、法令と証拠資料の両面から詳しく解説します。

1、修正申告と更正処分の根本的な違い

税務調査の最終局面で取られる対応には、大きく分けて「修正申告」と「更正処分」の2つがあります。この2つは、税金を追加で納めるという結果だけを見れば似ているように思えますが、法律上の性質やその後の手続において全く異なります。

この違いを踏回ると、修正申告に応じるかどうかは「税務署に従うか逆らうか」という感情の問題ではなく、税務署側の指摘に法的な根拠と証拠の裏づけがあるかどうかを、会社側の帳簿や証拠資料と照らし合わせて見極める問題だといえます。

2、あえて修正申告を拒否して更正処分を選択すべきケース

調査官の指摘に対して、どのような場合に修正申告に応じず更正処分を選ぶべきなのでしょうか。会社としての戦略的な選択肢となるのは、主に次のようなケースです。

• 事実関係や税法上の解釈において見解が真っ向から対立している場合
  取引先との交際費なのか会議費なのか、あるいは役員に対する賞与（認定賞与）なのか業務上の適正な報酬なのかといった点について、会社側に十分な根拠と取引実態があり、証拠資料も残っているにもかかわらず否認されるような場面です。領収書だけでなく、取引の実態を示す資料をどれだけ整理できているかが鍵になります。
• 将来的に不服申し立てや裁判も辞さない覚悟がある場合
  法的な救済手続きに乗せるためには、前提として税務署からの「更正処分」が存在していなければなりません。自分から修正申告を出して納得したことにしてしまうと、法的な不服申し立てを行う権利そのものを失ってしまいます。
• 税務署側の否認理由を法的に明確にさせたい場合
  単なる話し合いの場では曖昧な理由で修正申告を求めてくることがありますが、更正処分を選択することで、税務署側に対して公的な文書で否認理由を明示させることができます。

3、更正処分で交付される更正通知書と法的根拠

税務署が更正処分を行う場合、税務署長は納税者に対して「更正通知書（こうせいつうちしょ）」という公的文書を送達しなければなりません。その根拠となるのが、国税通則法第28条（更正又は決定の手続）です。

国税通則法第28条（更正又は決定の手続）
第1項 更正又は決定は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行う。
第2項 更正通知書には、更正前後の課税標準等・税額等を記載しなければならない。
（※要約：税務署が申告額を一方的に変更するときは、必ず書面で、しかも一定の事項を記載したうえで納税者に知らせなければならない。）

さらに、平成23年度の税制改正により、原則として処分の理由を記載すること（理由付記）が義務づけられました。

この理由付記は、納税者が不服を申し立てる際の手がかりを与えるためのものです。更正通知書に記載された処分理由は、会社側がその後反論を行うにあたって極めて重要な資料となります。税務署側が曖昧な理由や法的根拠の乏しい理由で処分を行った場合には、その理由付記の不備自体が処分の取り消し原因となることもあります。

4、修正申告に応じる場合と拒否する場合の比較

修正申告に応じることと、拒否して更正処分を受けることには、それぞれメリットとデメリットが存在します。

5、証拠資料の充実が判断の分かれ目になる

裁判所や国税不服審判所は、書類の名称や税務署側の一方的な解釈ではなく、取引の「実態」や「法的効果」を重視して判断を行います。つまり、会社側が事実関係を証拠資料で具体的に説明できるかどうかが、結論を大きく左右するのです。税務署への説明は、感情ではなく資料に基づいて行うことが基本です。

日頃から整えておくべき証拠資料

• 帳簿、総勘定元帳、決算書、申告書といった会計帳簿類
• 請求書、領収書、契約書、見積書、通帳、クレジットカード明細、給与台帳などの取引資料
• 社内の議事録、稟議書、業務日報、メールやチャット履歴などのやり取り資料

こうした資料に加えて、フォト証拠（写真やスクリーンショット）も事実関係を補足する証拠資料になり得ます。交際費の業務関連性を補足する会合の様子や議事録、設備投資の実在性を説明する設備の写真などです。

ただし、フォト証拠はあくまで帳簿、請求書、契約書、通帳、メール履歴といった他の資料とあわせて、事実関係を補足するものとして位置づけることが大切です。撮影日時や対象が分かる形で残し、他の資料と内容が整合して初めて、説明力のある証拠資料になります。

6、調査官から修正申告を迫られた際の具体的な対応ステップ

税務調査の場で調査官から「修正申告を出してください」と言われた際、その場ですぐに返答を求められても、曖昧な記憶や焦りだけで応じてはいけません。法令と証拠資料に基づいて冷静に対応することが重要です。

1. 指摘内容と法的根拠を明確に確認する
   具体的にどの取引の、どの部分が、どの法律や条文に照らして問題だと判断されたのか」を丁寧に確認し、詳細に記録します。
2. その場での決定を避け、検討のための持ち帰りを伝える
   今日押印してください」と促されても、社内で資料を再確認し、慎重に検討する旨を伝えて持ち帰ります。即答する義務はありません。
3. 客観的な証拠資料を整理し直し、専門家に相談する
   指摘事項について請求書、契約書、メール履歴、議事録などの資料を整理し、税務調査に強い税理士等の専門家に客観的な分析を依頼します。修正申告に応じるべきか、更正処分を待って争うべきかの方針を検討します。
4. 会社の意思を決定し、税務署に伝える
   誤りを認める場合は修正申告に応じます。納得がいかず法的に争う合理性があると判断した場合は、「今回の指摘については見解が異なるため、修正申告には応じられません。更正処分をお願いします」と明確に伝えます。

税務署から出された指摘について「本当にこの解釈で合っているのだろうか」「修正申告に応じるべきか迷っている」と感じられた場合は、税務調査に精通した専門家に相談し、法令と証拠資料の両面から、冷静な第三者の視点でアドバイスを受けることをお勧めします。

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税務調査が実施され、調査官から指摘を受けた際、その内容にどうしても納得がいかないという場面に直面することがあります。税務調査に対して不安や疑問を感じるのは、経営者や経理担当者として当然のことです。

税務調査は、調査官の個人的な好みや感性で税額を決定するものではありません。国税通則法をはじめとする税法と、会社が保管している請求書、領収書、契約書、通帳などの客観的な証拠に基づいて、事実関係と法律の適用を確認する手続きです。したがって、税務署から何らかの指摘を受けたからといって、直ちに納税者側の主張が間違っていると確定するわけではありません。

調査官から「申告内容に間違いがあるため、申告を直してください」と求められた場合でも、納得がいかなければその場ですぐに同意する必要はありません。法律には、税務署側の判断に対して疑問がある場合に、客観的な手続きを通じて見直しを求める仕組みが用意されています。

その手続きの一つが「再調査の請求」です。しかし、経営者の方からは「処分を出した税務署にやり直しを求めても意味がないのではないか？」「審査請求と比べてマイナーな制度なのでは？」といった疑問の声が多く聞かれます。

この記事では、調査官の指摘に納得がいかない場合に修正申告を拒否して届く「更正処分」の仕組みと、不服申立て手続きである「再調査の請求」の基礎知識、そして「実際にやる意味はあるのか」という現実的な疑問について分かりやすく解説します。

1. 調査官の指摘に納得がいかない場合の「修正申告」と「更正処分」の違い

税務調査の終盤になると、調査官から「ここが経理処理として認められないため、自主的に申告を直してください」と依頼されることがよくあります。この申告を直し、不足している税金を納める手続きを「修正申告」といいます。

修正申告とは、すでに提出した申告書の税額が少なかった場合などに、納税者が自らの意思で申告内容を訂正する手続きです。ここで重要なのは、修正申告はあくまで「納税者が納得して自主的に行う手続き」であるという点です。一度修正申告書を提出してしまうと、後から「やはり納得がいかなかった」と主張して、その修正内容を取り消すことは原則として非常に困難になります。

もし、調査官が示した根拠や事実関係の捉え方に納得がいかない場合は、修正申告に応じないという選択肢があります。修正申告に応じない場合、税務署は調査結果に基づいて職権で税額を決定する処分を行います。これを「更正処分」といいます。

「更正」とは、提出された申告書の税額などを、税務署が職権で変更する行政処分です。税務署から更正通知書という公的な書類が送られてくることで、法律上の処分が確定します。税務署と話し合いを続けても折り合いがつかない場合、あえて修正申告を行わず、この更正処分を受けることによって、公的な見直し手続きへ進む権利が得られます。

2. 不服申立て手続きにおける「再調査の請求」の位置づけと審査請求との違い

更正処分を受けたものの、税務署の判断に納得できない場合、納税者にはその処分に対して不服を申し立てる権利が認められています。これが「不服申立て」という制度です。不服申立ての手続きには、大きく分けて「再調査の請求」と「審査請求」の2種類があります。

かつては「異議申立て」という名称で呼ばれていましたが、平成26年の国税通則法改正により現在の「再調査の請求」に名称が変更されました。

平成26年の法改正前は、まず税務署への異議申立て（現在の再調査の請求）を行わなければ国税不服審判所へ進めないルール（異議申立前置主義）でした。しかし制度改正により、現在では再調査の請求をスキップして、直接国税不服審判所に「審査請求」を行うことが可能になりました。

そのため、「処分を出した税務署に直接申し立てるより、最初から第三者機関である国税不服審判所に審査請求をしたほうが公平に判断してもらえる」と考えるケースが増え、実務上、再調査の請求はややマイナーな選択肢として扱われるようになっています。

3. 国税通則法における再調査の請求の法的根拠と提出期限

不服申立ての第一歩となる「再調査の請求」については、国税通則法という法律で具体的なルールが定められています。

📜 国税通則法第75条第1項（抜粋）

「国税に関する法律に基づく処分に不服がある者は、第77条第1項の規定により、その処分をした税務署長に対して再調査の請求をすることができる。」

簡単に言うと、この条文は、税務署から更正処分などの処分を受けた納税者が、その内容に納得がいかない場合に、処分を行った税務署長に対して「処分を再確認してください」と請求できる権利を保障している規定です。

税務調査対応において重要なのは、税務署の言われるままに従うことだけが選択肢ではないということです。法律によって、納税者の権利を守るための手続きが制度として用意されています。

4. 裁判例に見る税務署の判断と客観的な証拠の重要性

税務署が行った更正処分が、その後の不服申立てや裁判で取り消されるかどうかは、「客観的な証拠」がどれだけ揃っているかによって大きく左右されます。

実際の裁判（最高裁判所平成16年7月8日第一小法廷判決、事件番号：平成15年（行ヒ）第174号）では、会社と役員との間の取引や資金のやり取りが、税務上どのように評価されるかが争われました。

この裁判において最高裁判所は、単に書類のタイトルや形式的な記載だけを見るのではなく、実際の資金の動き、合意に至る経緯、契約が履行されている実態などの「具体的な事実関係」を総合的に考慮して判断を示しました。

この裁判例から分かるのは、税務署が更正処分を行う際にも、また納税者がそれに対して再調査の請求や審査請求を行う際にも、決め手となるのは双方の主張を裏付ける「客観的な事実と証拠」であるという点です。

単に「仕事で使った」と口頭で説明するだけでは不十分であり、これら一連の資料を時系列で整理して提示することによって、初めて納税者側の主張が客観的な証拠として認められることになります。

5. 「再調査の請求」をやる意味はあるのか？メリットと現実的な注意点

「直接国税不服審判所に審査請求できるなら、税務署に対する再調査の請求はやる意味がないのではないか？」という疑問は、多くの経営者や経理担当者の方が抱く点です。

実際問題として、国税庁が公表している統計を見ても、再調査の請求によって税務署の処分が完全に取り消される割合（認容率）は数パーセント程度にとどまります。一度下した処分を税務署自身が覆すことは、構造的にも容易ではありません。

しかし、再調査の請求を行うことには、戦略上の「明確なやる意味」が存在します。

また、再調査の請求で納得のいく結果が得られなかった場合でも、その決定通知を受けた日の翌日から1か月以内であれば、改めて国税不服審判所に「審査請求」を行うことができます。

一方で注意点もあります。再調査の請求を行っても発生した税金の納付義務が自動的にストップするわけではなく、資料収集や理由書作成の負担が発生します。「単に感情的に納得いかないから」という理由だけで行うのではなく、「提出できる客観的な証拠があり、相手のロジックの隙を突けるか」を冷静に見極めた上で、審査請求への前哨戦として戦略的に活用する意義があります。

6. 税務調査で納得がいかない場合に会社が取るべき具体的な対応手順

調査官からの指摘に納得がいかず、更正処分や再調査の請求、審査請求を検討する場合、会社としては次のような手順で冷静に対応を進めることが推奨されます。

1. 指摘内容と法的根拠を正確に記録する
   その場で不用意な回答をせず、調査官が「なぜ認められないと判断したのか」「どの事実を問題視しているのか」「どの法律の条文に基づいているのか」を確認し、メモを残すか文章での説明を求めます。
2. 関係資料を整理・再点検する
   請求書、領収書、総勘定元帳、通帳明細、業務連絡メール、見積書、出張記録などを時系列で整理し、税務署側の主張と食い違っている部分を洗い出します。
3. 修正申告に応じるか更正処分を待つか判断する
   一度修正申告書を出してしまうと不服申立ての手続きは取れなくなります。自主的に直すのか、更正処分を受けて不服申立てに進むのかを慎重に検討します。
4. 専門家（税理士）への相談・セカンドオピニオンを検討する
   自社だけで法的根拠や証拠の強弱を判断するのが難しい場合は、不服申立てや税務調査対応に詳しい税理士に相談し、客観的な見解を求めます。

7. まとめ

税務調査における指摘に対して「どうしても納得がいかない」と感じた場合でも、感情的になって拒否するのではなく、法律と客観的な証拠に基づいて冷静に対処することが大切です。

今回の重要ポイントを整理します。

• 調査官の指摘に納得がいかない場合は、無理に「修正申告」に応じる必要はありません。
• 修正申告に応じない場合、税務署から「更正処分」が出され、これによって公的な不服申立て手続きへ進むことができます。
• 処分に不服がある場合、処分を行った税務署長に対して「再調査の請求」を行う権利が国税通則法で認められています。
• 審査請求に直接進める現在、再調査の請求はマイナーに見えますが、相手の主張や証拠を把握し、争点を整理するための戦略的手段として「やる意味」があります。
• 手続きにおいて最も重要なのは、請求書、契約書、通帳、メールなどの客観的な証拠に基づいて事実関係を証明することです。
• 再調査の請求には期限（原則として処分を知った日の翌日から3か月以内）があるため、早めの準備が必要です。
• その場の推測で回答せず、事実関係を整理した上で、専門家への相談も含めて最適な方針を検討することが大切です。

税務調査は勝敗を競うものではなく、適正な税額を正しく確認するための手続きです。正当な権利を守るためにも、まずは自社の手元にある証拠と事実を丁寧に確認することから始めてください。

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1. 税務調査後に追徴課税が払えなくなったときの選択肢

税務調査の結果、多額の追徴課税や修正申告による納税額が発生し、「とても一括では払えない」と頭を抱えている方は少なくありません。

そのような方に知っておいていただきたいのが「換価の猶予」という制度です。一括納付が事業継続や生活維持を困難にするおそれがある場合に、最長1年間の分割納付を税務署に認めてもらえる制度で、所得税・法人税・消費税などの国税が対象となります。

税務調査後の納税問題は、放置することが最もリスクの高い選択です。

2. 追徴課税・修正申告後でも申請できる要件

換価の猶予は、以下の要件をすべて満たす場合に申請できます。

1. 一括納付によって事業継続または生活維持が困難になるおそれがあること
2. 納付の意思があること
3. 納期限から6か月以内に申請すること
4. 他の国税に滞納がないこと

※状況によっては担保の提供を求められる場合もあります。

3. 申請の流れ：3つのステップ

ステップ1：必要書類の準備

「換価の猶予申請書」と「財産収支状況書」が基本書類です。追徴課税の金額が100万円を超えるケースでは、財産目録や収支の明細書の提出も求められます。税務調査後は納税額が高額になりやすいため、追加書類が必要になる場合がほとんどです。

ステップ2：返済計画の作成

猶予期間の原則は1年間です。毎月確実に支払える金額をベースに、無理のない計画を立てましょう。税務調査後は事業資金が逼迫しているケースも多いため、楽観的な売上予測をもとにした計画は禁物です。

ステップ3：申請書の提出

提出方法は、e-Tax（電子申請）、郵送、税務署窓口への持参の3種類です。税務調査を担当した調査官との関係が続いている段階であれば、窓口での相談と同時進行で手続きを進めることがスムーズです。

4. 申請後に気をつけること

猶予が認められた後は、計画通りの納付を継続することが絶対条件です。支払いが滞ると猶予が取り消され、財産差し押さえに発展するリスクがあります。資金繰りが厳しくなった際は、滞納が発生する前に税務署へ相談することが肝心です。

なお、税務調査で地方税（住民税・固定資産税など）にも影響が生じた場合は、この制度の対象外となります。お住まいの市区町村の税務窓口に別途ご相談ください。

5. まとめ

税務調査による追徴課税や修正申告は、突然の多額納税という想定外の事態をもたらすことがあります。しかし「換価の猶予」を活用することで、事業と生活を守りながら納税を継続する道が開けます。

換価の猶予申請書の作成サポートはもちろん、申請後の税務署とのやり取りや、その後の税務顧問契約まで、当事務所では一貫してサポートいたします。追徴課税の通知を受け取った段階で、まずはご相談ください。納期限までの時間は限られています。早期にご連絡いただくほど、取れる選択肢は広がります。

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⚖️ 【名古屋 税理士解説】修正申告に応じないと反面調査を行いますよ、と言われたときの正しい対応と法的根拠

税務調査の現場で「修正申告に応じないと取引先に反面調査を行いますよ」と言われたとき、どう対応すべきか。この記事では、国税通則法と国税庁通達に基づき、税務調査・反面調査の法的根拠と正しい対応方法を、名古屋の税理士がわかりやすく解説します。

税務調査で「反面調査を行いますよ」と言われたときに慌てないために

税務調査の現場で、調査官から次のように言われることがあります。

この言葉を聞くと、「取引先に迷惑をかけたくない」「会社の信用を失いたくない」と感じる方も多いでしょう。しかし、この発言には法的強制力はありません。

反面調査は、法律上必要性がある場合に限って行われるもので、「修正申告を拒否したから」という理由では行えません。

反面調査とは？税務調査における意味と目的

反面調査とは、納税者以外の第三者（取引先や仕入先など）を対象に行う調査のことです。税務署は、取引内容の信憑性を確認するため、帳簿や請求書の整合性を調べます。

つまり、反面調査は最終手段であり、通常の税務調査で確認できない場合にのみ行われるものです。

反面調査の法的根拠（国税通則法 第74条の2）

反面調査の根拠は国税通則法第74条の2（質問検査権）にあります。

（質問検査権）国税通則法 第74条の2 第1項
国税庁、国税局又は税務署の職員は、その職務を行うため必要があるときは、納税義務者その他の者に質問し、又は帳簿書類その他の物件を検査することができる。

この「その他の者」とは、取引先や関係会社を指します。ただし、この条文は「必要があるとき」という条件付きであり、理由なく行えるわけではありません。

国税庁の指針でも「反面調査は最終手段」と明記

国税庁の「調査手続に関する指針」では、反面調査の位置づけが明確に示されています。

つまり、「修正申告を拒否したから反面調査を行う」というのは、この指針に反する不当な運用と言えます。

「反面調査を行う」と言われたときの正しい対応

1. 落ち着いて対応する
   反面調査は脅しではなく、事実確認の手段にすぎません。慌てず、冷静に発言の意図を確かめましょう。
2. 「必要性」を丁寧に確認する
   「どの取引について、どのような確認が必要か」を尋ねましょう。根拠が曖昧な場合、調査官も安易に反面調査を実施できません。
3. 税理士を通じて対応する
   税務署との交渉は、税理士を通すことで公平性と冷静さが保たれます。名古屋や愛知県の企業の場合、地域の税務事情に詳しい税理士がサポートすることで、過度な反面調査を避けることも可能です。

修正申告を急ぐ必要はない

「税務調査 修正申告 応じない」ケースでは、指摘内容の根拠を慎重に確認することが重要です。納得できる説明がないまま修正申告を提出すると、後から取り消すことはほぼ不可能です。

まとめ：名古屋・愛知の税務調査にも冷静に対応を

反面調査は、国税通則法第74条の2に基づく手続きであり、「修正申告に応じないから」という理由で行われるものではありません。

日本語での「指導」と行政用語の「行政指導」の違い ― 税務調査における修正申告との関係

税務調査を受けると、税務署の調査官から「修正申告をしてください」と行政指導を受けることがあります。これは「修正申告の勧奨」と呼ばれますが、法律上は 行政指導 にあたり、従う義務はありません。

とはいえ「行政指導」と聞くと、「税務署からの命令に従わなければならないのでは」と不安に感じる方も多いでしょう。その背景には、日本語の「指導」という言葉が持つイメージと、法律用語としての「行政指導」の意味の違いがあります。本記事では、この2つを整理し、税務調査における修正申告との関係を解説します。

税務調査でよくある「修正申告の勧奨」とは？

税務調査で誤りが見つかった場合、税務署は「更正処分」によって税額を修正できます。しかし、その前に調査官が「ご自身で修正申告をしませんか？」と勧めるのが 修正申告の勧奨です。

日本語での「指導」の意味

国語辞典では「指導」を次のように説明しています。

• ・ある目的や方向に向かって導くこと
• ・知識や技術を教え、指し示すこと
• ・上位者が下位者に対して行う教育や助言
•  

日常で「部下を指導する」「生活指導をする」といった言葉を使うとき、多くの人は「上からの強い働きかけ＝命令に近いもの」と受け取りがちです。 ただし重要なのは、「指導」という語自体に命令や強制の意味は含まれていないこと。本来は「指して導くこと」であり、必ず従わせることを前提とした表現ではありません。

行政用語としての「行政指導」

法律用語としての行政指導は、日常の「指導」のニュアンスと大きく異なります。 行政指導とは、行政機関（税務署や市役所など）が法律に基づかずに、助言・要請・勧告を行う行為です。

納税者の心構え

• 日本語の「指導」には命令・強制の意味は本来含まれない
• 修正申告の勧奨は行政指導であり、従うかどうかは任意
• 応じなくても、税務署が更正処分として税額を修正するだけ

これらを知っていれば、調査官の言葉に過度な不安を抱かず、冷静に対応できます。迷った場合は、記録を残しつつ専門家へ相談しましょう。

まとめ ― 法律に従う姿勢が大切

「指導」と聞くと命令に近いものと誤解しがちですが、本来は「指して導くこと」であり、強制力を意味しません。法律用語の「行政指導」も同様に、お願いや助言にとどまります。

修正申告の勧奨もその一つで、従うかどうかは納税者の自由です。必要に応じて税理士などの専門家に相談し、法律を基準に冷静に判断しましょう。公務員の発言に盲目的に従うのではなく、法治国家の一員として「法律」に従う姿勢こそが、納税者の権利を守ることにつながります。

ただし現実には、多くの納税者が「従わなければ不利益を受けるのでは」と感じてしまいます。 そうしたときに活用できるのが、行政手続法に定められた「行政指導の中止の求め」です。

行政手続法第36条の2第2項とは

行政手続法には、行政指導に納得できないときに中止を申し出る権利が明記されています。 これを行うには書面が必要で、氏名や住所、行政指導の内容、根拠とされる法律の条文、その要件、 要件に適合しないと思われる理由などを記載しなければなりません。

つまり、この仕組みを使うことで 「この行政指導は法律に根拠がないのではないか」という反論を正式な形で提出できるのです。

通常の反論書との違い

ここで重要なのは「通常の反論」と「行政手続法に基づく反論」の違いです。

通常の反論書は、意見として行政に伝えることはできますが、行政が必ず回答する義務はありません。 担当者の判断で終わってしまい、公式な記録が残らないこともあります。

行政側の義務と実務的な効果

行政手続法第36条の2第2項に基づく申出を受けた行政機関は、 必ず調査を行い、その結果を通知しなければなりません。これを「調査結果等」と呼びます。

この仕組みにより、納税者は次のような効果を得られます。

• ●行政に根拠を明示させられる
• ●言った言わないの平行線を防ぎ、記録を残せる
• ●担当者の独断を抑止できる

まとめ

税務調査で「修正申告を勧められたが納得できない」と感じたとき、 通常の反論よりも行政手続法第36条の2第2項に基づく 「行政指導の中止の求め」を活用することで、 行政に調査と通知の義務を負わせることができます。

効果は限定的であるものの、記録を残し、納税者としての立場を守るための有効な防御策の一つです。 弊所では、こうした制度を必要に応じて活用し、 クライアントの不安を少しでも和らげるサポートを行っています。