よくある質問

通常、税務調査の処分は現場の調査官一人の判断だけで決まるものではありません。

調査官は現場で事実関係を確認し、その内容を税務署内に報告します。その後、統括国税調査官や上位の管理者、必要に応じて審理担当などが関与し、法的な妥当性や証拠の十分性を確認したうえで、組織として判断されます。

そのため、調査官個人の言葉に一喜一憂するのではなく、書面と証拠に基づいて冷静に対応することが重要です。

もちろん対応可能です。顧問契約を結ばなくても、税務調査対応を依頼して頂けます。

税務調査とは申告書が書類、帳簿に基づいて正しく作成されているか調べるためのものです。書類の準備をきちんとすれば、税務調査を怖がる必要はありません。一緒に書類対策の検討もさせて頂きますので、ご安心ください。

売上、経費、給与に関する書類や総勘定元帳などです。詳細は打ち合わせの時に詳しく説明いたしますのでご安心ください。

できる限り再発行をしてもらってください。再発行が無理な場合は、出金伝票やノートにメモ書きなどで証明するようにしましょう。

必ず税金の支払が増えるというわけではありません。調査は納税者の指導という目的もあるためです。

①売上の計上漏れ・翌期計上→売上の計上漏れは、税務署が最も注意を払っている事項です。過年度と比較して売上や利益が大きく増減した場合、申告漏れがないかどうか税務署から注目されます。
②経費の二重計上・水増し→経費を計上する際に、クレジットカードで支払った分があると、領収書とクレジットカードの明細書の両方から経費を計上してしまい、二重計上となることがあります。
交際費や外注費は税金を少なくするために水増しされやすい項目です。
③末期の計上漏れ→商品を扱っている場合、決算で期末棚卸しを行います。期末在庫が少なければ売上原価が増えるので、利益は少なくなります。在庫の計上漏れは、税務調査に注目されやすい事項です。

少なくなる可能性は高まりますが必ずとは限りません。
無料面談時に実現可能性な要望の整理をさせていただきますので、無料面談をご利用ください。

申し訳ありませんが、生活に関する税務の電話相談は受け付けておりません。
法人または個人事業主様の税務調査に関するご相談を対象としております。事務所での面談またはオンラインでの面談でじっくりお悩みをヒアリングさせて頂きます。お忙しい場合、お客様の事務所でも出張面談可能です。

法人税だけで済むとは限りません。

売上除外があった場合、その売上が消費税の課税売上に該当すれば、消費税にも影響します。

また、除外した資金の使い道を説明できない場合には、経営者への認定賞与と判断され、源泉所得税の納税告知や不納付加算税が問題になる可能性もあります。

そのため、売上除外を指摘された場合には、法人税、消費税、源泉所得税のすべてを確認する必要があります。

必ず認定賞与になるとは限りません。

ただし、会社の事業のために使ったことを示す資料がなく、資金の行方も説明できない場合には、経営者個人に帰属したものと判断されるリスクがあります。

認定賞与とされるかどうかは、資金の流れ、使途、証拠資料、会社と経営者の関係、帳簿処理などを総合的に見て判断されます。

そのため、早い段階で資料を整理し、説明可能な事実関係を確認することが重要です。