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不服申し立て・セカンドオピニオンへの対応

税務調査の結果に納得できない方へ

税務署から指摘を受けた内容について疑問がある場合や、
修正申告をする前に別の税理士の意見を確認したい場合にも対応しています。

税務調査後のセカンドオピニオンにも対応しています。
顧問税理士がいる場合でも、税務調査の指摘内容について別の税理士の見解を確認したい場合は、 現在の状況や資料を確認したうえで対応可能な内容をご案内します。

このような場合にご相談ください

税務署の指摘内容に疑問がある

指摘された事実関係や税務上の取扱いについて、改めて確認したい場合。

修正申告をする前に確認したい

税務署から修正申告を勧められているものの、内容を確認してから判断したい場合。

更正・決定処分を受けた

税務署から正式な処分を受け、その内容について不服申立てを検討している場合。

顧問税理士とは別の意見を聞きたい

現在の対応について、税務調査の観点から別の見解を確認したい場合。

修正申告を提出する前にご確認ください

税務調査の結果、税務署から修正申告を勧められることがあります。

修正申告は納税者自身が行う申告であるため、 修正申告を提出した後、その修正申告自体について不服申立てを行うことはできません。

指摘内容に疑問がある場合や、修正申告をするか迷っている場合は、 提出前に事実関係や税務上の取扱いを確認することが重要です。

国税の不服申立てについて

再調査の請求

税務署長等から更正・決定などの処分を受け、その内容に不服がある場合、 処分を行った税務署長等に対して処分の見直しを求める手続です。

原則として、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に手続きを行う必要があります。

審査請求

税務署長等の処分について、その取消しや変更を求めて、 国税不服審判所長に不服を申し立てる手続です。

再調査の請求を行わず、直接、国税不服審判所長へ審査請求を行うこともできます。 具体的な手続や期限については、処分内容や現在の状況を確認して判断します。

※地方税の不服申立てについては、税目や処分を行った自治体等によって手続が異なります。 個別に内容を確認したうえで対応可能な範囲をご案内します。

セカンドオピニオンで確認する内容

税務署の指摘内容

何を理由として申告内容が否認・修正対象とされているのか確認します。

事実関係

契約内容、取引実態、帳簿、請求書などの資料を確認します。

税務上の取扱い

法令や取扱いを確認し、税務署の指摘内容について検討します。

今後の対応方法

修正申告、不服申立てその他どのような対応が考えられるか整理します。

不服申立てを検討する場合の流れ

STEP 1
現在の状況を確認
STEP 2
処分書類・資料を確認
STEP 3
事実関係・税務上の論点を整理
STEP 4
対応方法を検討
STEP 5
必要な手続へ対応

不服申立てには期限があります

更正・決定などの処分を受けた場合、不服申立てには期限があります。 処分通知書を受け取った日や処分内容を確認する必要がありますので、 不服申立てを検討している場合は早めにお問い合わせください。

税務調査対応について確認したい方へ

税務署の指摘内容に疑問がある方へ

現在の状況や税務署から受け取った書類を確認したうえで、
当事務所で対応可能な内容をご案内します。

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