税務調査の現場では、調査官から 「帳簿や契約書などを税務署で確認するため、お預かりしたい」 と言われることがあります。
突然そのように言われると、 「断っ
・・・（続きはこちら）
税務調査の現場では、調査官から 「帳簿や契約書などを税務署で確認するため、お預かりしたい」 と言われることがあります。
突然そのように言われると、 「断ったら税務調査で不利になるのではないか」 と不安になる方も少なくありません。
帳簿書類の提示・提出と、 税務署が一定期間預かる「留置き」は分けて考えることが大切です。
帳簿書類の提示・提出を求められることがあります
税務調査では、調査に必要がある場合、 調査官から帳簿書類その他の物件について、 提示や提出を求められることがあります。
正当な理由なく提示・提出を拒否した場合などには、 罰則の対象となることがあります。 そのため、税務調査で求められた資料については、 「すべて断ればよい」というものではありません。
税務署が書類を預かる「留置き」とは
調査のために提出した帳簿書類等について、 税務署が一定期間預かって税務署内で確認することを 「留置き」といいます。
国税庁は、留置きを行う場合にはその必要性を説明し、 納税者の理解と協力の下で承諾を得て行うものとしており、 承諾なく強制的に留め置くことはない としています。
「提示・提出」と「留置き」は同じではありません。
書類の提出を求められた場合でも、 税務署で長期間預かる必要があるのかについては、 その理由を確認することが大切です。
書類を預けるよう求められた場合の確認ポイント
① なぜ預ける必要があるのか確認する
どの資料を、何の確認のために預ける必要があるのかを確認します。
② コピーで対応できないか確認する
原本を手元に残す必要がある場合などは、必要部分のコピー提出で対応できるか相談します。
③ 預り証を確認する
帳簿書類等を留め置く場合には、預けた書類の名称等が記載された「預り証」が交付されます。
判断に迷った場合は、その場で即答する必要はありません
税務調査では、その場ですぐに判断することが難しい場面もあります。
書類の提出範囲や留置きについて判断に迷った場合には、 「税理士に確認してから回答します」 と伝え、内容を整理してから対応することも考えられます。
特に、事業で日常的に使用している帳簿や原本、 重要な契約書などを預ける場合には、 何を預けたのかを明確にしておくことが重要です。
まとめ
税務調査では、帳簿書類の提示や提出を求められることがあります。 一方、提出した書類を税務署が一定期間預かる「留置き」については、 必要性の説明を受けたうえで対応を判断することが大切です。
税務署から資料の提出や留置きを求められ、 どこまで対応すればよいか分からない場合には、 一人で判断せず税理士へ相談することをおすすめします。
税務調査の連絡が来てお困りの方へ
森本経営会計事務所では、税務調査の事前準備から当日の立会い、 税務署とのやり取り、調査後の対応までサポートしています。
顧問税理士がいない法人・個人事業主の方でも、 税務調査だけのスポット対応をご依頼いただけます。
税務署から連絡が来た段階でもご相談いただけます
何を準備すればよいか分からない場合でも構いません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
税務調査について問い合わせる
お問い合わせフォームは24時間受付
参考：国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」
