よくある質問

税務調査についてよくある質問

税務調査のご依頼を検討されている法人・個人事業主の方から、よくいただくご質問をまとめました。

顧問税理士がいない方でもご相談いただけます。
税務調査だけのスポット対応も可能です。 個人事業主の方からのご相談にも対応しています。

Q1. 税務調査について相談するか迷っています。どの段階で問い合わせればよいですか？

税務署から連絡を受けた段階、調査日が決まった段階、すでに調査が始まっている段階のいずれでもお問い合わせいただけます。 初回面談では現在の状況を確認し、当事務所で対応可能な内容、契約内容、料金・お見積りについてご説明します。 サービス内容と料金をご確認いただき、ご納得いただいた場合のみご契約いただきます。

Q2. 顧問税理士がいなくても、税務調査だけ依頼できますか？

はい。顧問契約をしていない方でも、税務調査だけのスポット対応をご依頼いただけます。 税務署からの連絡内容や調査予定日などを確認したうえで、対応方法をご案内します。

Q3. 個人事業主でも税務調査の対応を依頼できますか？

はい。法人だけでなく個人事業主の税務調査にも対応しています。 個人事業主の方からのご相談も多く、所得税・消費税などの調査について、状況を確認しながら対応します。

Q4. 今まで申告をしていません。税務調査の対応を依頼できますか？

はい。無申告の状態で税務署から連絡を受けた場合についても、状況を確認したうえで対応します。 申告していない期間、税目、収入や経費に関する資料の有無などを確認し、必要となる対応を整理します。

Q5. すでに税務調査が始まっています。それでも相談できますか？

調査途中や調査後でもお問い合わせいただけます。 現在どの段階まで進んでいるか、税務署からどのような確認や指摘を受けているかをお伺いし、対応可能な内容をご案内します。

Q6. なぜ税務調査が行われるのですか？

税務調査は、提出された申告書の内容が帳簿や資料、実際の取引内容などに基づいて適正に申告されているかを確認するために行われます。 調査の対象となったからといって、必ず申告に誤りがあるということではありません。

Q7. 税務調査では、どのような書類を準備すればよいですか？

調査内容によって異なりますが、一般的には次のような帳簿や資料を確認します。

実際に必要となる資料は事業内容や調査対象によって異なるため、事前に確認して整理します。

Q8. 領収書や資料を紛失してしまいました。どうすればよいですか？

まずは再発行できる資料がないか確認します。 再発行が難しい場合でも、銀行の取引履歴、クレジットカード明細、請求書、メール、取引先の資料など、取引内容を確認できる他の資料が残っていないかを確認します。 資料が不足している場合は、残っている資料と事実関係を整理したうえで対応を検討します。

Q9. 税務調査を受けると、必ず追加で税金を支払うことになりますか？

必ず追加の税金が発生するわけではありません。 調査の結果、申告内容に修正すべき事項がなければ、申告内容がそのまま認められる場合もあります。 一方、申告内容に誤りが確認された場合には、修正申告や税務署による更正等により追加の税額が発生することがあります。

Q10. 税務調査では、どのような項目が確認されますか？

事業内容によって異なりますが、例えば次のような項目が確認されます。

すべての調査で同じ項目が確認されるわけではありません。事業内容や申告内容に応じて確認事項は異なります。

Q11. 税理士に依頼すれば、税金は必ず少なくなりますか？

税理士に依頼したからといって、税額が必ず少なくなるわけではありません。 当事務所では、税務署からの指摘内容、帳簿や資料、実際の取引内容を確認し、事実関係と税務上の取扱いを整理したうえで対応します。 指摘内容に確認すべき点がある場合には、根拠となる資料等を確認しながら税務署への説明を行います。

Q12. 初回面談で税金について相談できますか？

初回面談では、税務調査について現在の状況を確認し、当事務所で対応可能な内容、契約内容、料金・お見積りについてご説明します。

個別具体的な税務判断や、ご本人の税務上の問題を解決することだけを目的とした無料税務相談ではありません。 サービス内容と料金をご確認いただき、ご納得いただいた場合のみご契約いただきます。

税務調査についてお問い合わせください

税務署から連絡を受けた段階でも、すでに調査が始まっている場合でもお問い合わせいただけます。

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