税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント

税務調査は、通常は最大で5年間を対象に行われます。実務では3年で済むことも少なくありませんが、法律上は5年までさかのぼることが可能です。

ところが、調査官から「今回は7年まで遡って調べます」と言われることがあります。

「なぜ最大5年ではなく7年なのか？」
「単なる申告ミスでも7年になるのか？」

こうした疑問は多くの経営者や個人事業主が抱く不安です。

結論から言えば、7年に延長されるのは 仮装隠蔽（意図的に所得を隠す行為） があると判断された場合に限られます。つまり、5年と7年の違いは「単なるミス」か「意図的な隠蔽」かで大きく分かれるのです。

税務調査の基本：最大5年（実務は3年が多い）

• 法律上：税務調査は最大で5年までさかのぼって行われます。
• 実務上：調査リソースの関係などから、直近3年で終わるケースが多いのが実情です。

ただし、「仮装隠蔽」とされれば、対象期間が7年に延長されることがあります。

7年に延長されるのはどんな場合か

例外として、仮装隠蔽があったと認められると7年間に延長されます。
仮装隠蔽とは、故意に売上や所得を隠す行為のことです。

仮装隠蔽の具体例

単なるミスとの違い

一方で、次のようなケースは仮装隠蔽ではなく単なる過失と考えられる余地があります。

• 記帳や入力の単純ミス
• 領収書や請求書の紛失
• 経理担当者の理解不足による誤処理

税務署は広く「仮装隠蔽」と解釈しがちですが、納税者としては 「意図的ではない」 と主張することが大切です。

納税者が取るべき対応