【保存版】領収書をなくしたときの正しい対応方法と注意点

投稿日：2026年01月28日

文責：税理士

【保存版】領収書をなくしたときの
正しい対応方法と注意点

「うっかり領収書をなくしてしまった…」という税務相談を受けることがあります。皆様も、そんな経験、ありませんか？日々の経理や取引が多い個人事業主・中小企業の経営者にとって、書類管理はなかなか大変ですよね。

しかし、領収書を紛失しても、正しく対応すれば税務署からの指摘を避けることができます。

領収書は経費の支出を証明するための最も基本的な証拠書類です。
税法では、白色申告・青色申告にかかわらず帳簿や書類を一定期間保存する義務があります。

【根拠条文】

所得税法第232条および所得税法施行令第63条では、

帳簿書類はその年分の確定申告期限の翌日から7年間保存しなければならない。

と定められています。つまり、7年間は領収書を保管する必要があるのです。

領収書を紛失しても、慌てる必要はありません。次の3つのステップで対応しましょう。

1. 再発行を依頼する

支払い先の取引先や店舗に「領収書を再発行してもらえませんか？」と依頼します。発行日・金額・宛名・但し書きが同じ内容であれば、税務上も問題ありません。

2. 再発行が難しい場合は支払証明を準備する

銀行振込であれば、通帳の写しや振込明細が有力な証拠になります。クレジットカード払いなら、カード利用明細や請求書の控えを保管しておきましょう。

3. やむを得ない場合は「支出証明書」を作成する

それでも証拠がない場合は、自分で支出内容を記録する書面を作成します。日付・金額・支払先・支出目的を記載し、できればメモやメール履歴などの補足資料も添付しましょう。

税務調査の現場では、「領収書がない＝経費否認」ではありません。しかし、支出の事実を証明できないと経費として認められにくいのが現実です。

例えば、過去の判例として

東京地裁平成24年（行ウ）第5号では、領収書が一部欠損していたが、通帳記録や契約書、業務日報などから実際の支出が認められ、経費算入が認められたというケースがあります。

つまり、証拠の整合性があれば、領収書をなくしても経費として認められる可能性があるのです。

今後同じミスを防ぐためには、「紙」と「電子」の両方で保管するのが安心です。

特に電子保存をする場合は、電子帳簿保存法（令和6年1月改正対応）に従い、タイムスタンプや検索機能を備えた形で保存しておくことが求められます。

領収書を紛失しても、

で対応すれば、きちんと説明できるようになります。

税務署は「正直に・誠実に・再現性のある説明」をする姿勢を重視します。普段から記録を丁寧に残しておくことで、税務調査でも安心して対応できるでしょう。

名古屋市・愛知県周辺での税務調査対応なら「森本経営会計事務所」へご相談ください。

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