設計事務所・技術サービスの税務調査対策！未完成案件の経費処理と仕掛品計上の判断基準

はじめに

設計事務所やIT・技術サービス業を営む会社では、期末（決算期）を迎えた時点で「受注したけれど、まだ作業が完了しておらず納品もしていない案件」を抱えていることがよくあります。このような未完成の案件に関して発生した費用（人件費や外注費など）を、その期の経費にしてよいのか、それとも「仕掛品」という資産として翌期に繰り越さなければならないのかは、実務上非常に迷いやすいポイントです。

税務調査においても、この「売上と経費の対応関係」は調査官が非常に細かく確認する重点項目の一つです。経費として処理していたものが「仕掛品として資産に計上すべきだった」と指摘されると、当期の経費が減って利益が増え、結果として法人税の追徴課税が発生する可能性があります。

しかし、すべての費用を厳密に未完成案件に紐づけて繰り越さなければならないわけではありません。法人税のルールには、一定の固定費などを当期の経費にしてよいとする規定が存在します。この記事では、経営者や経理担当者の方が税務調査で根拠を持って説明できるよう、技術役務の提供における費用の取扱いと仕掛品計上の判断基準を、分かりやすく解説します。

1、未完成案件の費用処理で問題となる「仕掛品」とは

会社が事業を行ううえで基本となる考え方に「売上原価の対応」があります。これは、売上が上がった事業年度に、その売上を得るためにかかった費用（売上原価）をセットで経費（損金）にするという原則です。

「仕掛品」とは、簡単に言うと「製造や作業が途中の段階にあり、まだ完成・納品（売上化）していない製品やサービスの制作途中の資産価値」のことです。

例えば、決算期末の時点で作業が進行中の案件がある場合、その案件のために支払った費用は、原則として当期の経費にはできず、一旦「仕掛品」という資産のグループに計上しておく必要があります。そして、翌期以降に案件が完成し、相手に納品して売上が計上されたタイミングで、初めて仕掛品から経費（売上原価）へと振替処理を行います。

税務調査では、未完成の案件があるにもかかわらず、そこにかかった費用が当期の経費に混ざっていないかが厳しくチェックされます。もし、売上（収入）が翌期にズレ込んでいるのに、費用だけを当期に先行して計上していると、税務署から「経費の過大計上」と判断されてしまうためです。

2、技術役務提供における基本ルール（法人税基本通達2-2-9）

設計業務、プログラミング、各種技術指導や技術調査などのサービスを提供する事業は、税務上「技術役務の提供」と呼ばれます。こうした事業では、工場での製品製造とは異なり、社員の知識や技術といった「人身的なサービス」が取引の中心となります。

そのため、すべての費用を厳密に案件ごとに細かく分けて翌期に繰り越す処理を行うと、経理事務の負担が極めて大きくなってしまいます。そこで国税庁の通達では、技術役務の提供を行う法人に対して、実務に配慮した特別なルールを設けています。

それが「法人税基本通達2-2-9」です。この通達では、未完了の案件に関して支出した費用のうち、特定の費用については、対応する報酬（売上）が計上される前であっても、発生した事業年度の損金（費用）にして差し支えないと定めています。

法人税基本通達2-2-9（抜粋）
「請負業（これに類する事業を含む。）を営む法人が技術役務の提供（設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供をいう。）を行う場合において、未完了の請負工事（これに類する契約を含む。）等について生じた費用のうち固定費（役員給与、固定給の性質を有する人件費、地代家賃、減価償却費等の費用をいう。）並びに多額でない直接変動費（旅費交通費、通信費等の費用をいう。）については、これらの費用を未完了の請負工事等に係る原価に配賦しないで、その発生した事業年度の損金の額に算入することができる。」

簡単に言うと、この通達は「設計や作業指示などの技術サービスを提供する会社は、未完成の案件であっても、毎月決まって発生する固定費や少額の経費であれば、仕掛品に含めず、支払った年の経費にしてよい」ということを認めたルールです。

設計会社や技術サービス会社が、決算期末に抱えている未納品案件の原価を計算する際、非常に重要な拠り所となる規定です。

3、当期の経費（損金）にできる費用と仕掛品にすべき費用の違い

法人税基本通達2-2-9に基づき、実務では「仕掛品から除外して当期の経費にできるもの」と「原則通り仕掛品に計上しなければならないもの」を明確に区分する必要があります。

仕掛品に含めず当期の経費処理が認められる費用

• 役員報酬や正社員の固定人件費（毎月定額で支払われる基本給や固定手当）
• オフィスの地代家賃や、社用パソコン・CADソフト等の減価償却費
• 業務に伴う旅費交通費や少額の通信費などのうち、多額ではない変動費

社内の設計スタッフや技術者が未完成案件に従事していても、その給与が「毎月一定額で支払われる固定給」であれば、その人件費を案件ごとに細かく按分して仕掛品に計上する必要はありません。そのまま当期の給与手当（経費）として処理することが可能です。

原則通り仕掛品に計上しなければならない費用

• 外部の設計事務所やフリーランスへ委託した「直接的な外注費」
• 案件のために直接購入した「材料費」や「試作費」
• アルバイトやパートタイマーのうち、作業時間や案件実績に応じて支払われる「直接人件費」
• その他、その案件のために直接支出された多額の変動費

例えば、ある未完成の設計案件のために外部の専門業者へ外注作業を依頼し、その請求書が届いて代金を支払った場合、その外注費は当該案件に直接紐づく費用です。このような直接的な外注費や材料費は、案件が完成して売上（報酬）が上がるまで、当期の経費にすることはできず、「仕掛品」として資産計上しなければなりません。

4、税務調査で指摘されやすいポイントと実務上の注意点

設計事務所や技術サービス会社の税務調査では、調査官は会社の総勘定元帳、請求書、納品書、外注先との契約書、社内の作業日報などを確認します。その際、特に以下の点がチェックされます。

5、自社製品の開発や試験研究を行う場合の取扱い

ここまでは「顧客から受注した未完成の案件」について説明してきましたが、会社が他社からの受注ではなく「自社で新商品を開発するための設計」や「新しい技術の試験研究」を行っている場合は、取扱いが異なります。

自社で行う新製品の開発や技術革新のための費用は、税務上「研究開発費（試験研究費）」として扱われます。

法人税基本通達7-3-15の3等に基づき、試験研究のために支出した費用は、原則として支出した事業年度の損金（経費）として処理することができます。受託案件の「仕掛品」とは考え方が異なり、将来の製品化や売上化を待たずに当期の経費にすることが認められています。

ただし、その作業が「顧客からの受注に基づく設計業務（受託案件）」なのか、それとも「自社のための研究開発」なのかについて、社内資料や企画書、取引先とのメール履歴などで客観的に区別できるように証拠を残しておくことが重要です。

まとめ

設計業務や技術サービスを提供する会社において、未完成案件の費用処理は税務調査で極めて厳しく見られるポイントです。

判断に迷ったときは、次の基本原則を整理しておくことが大切です。

• 税務調査は、個人的な感覚ではなく、法律や通達、客観的な証拠に基づいて判断されます。
• 社内の正社員の固定給やオフィスの家賃などは、通達2-2-9に基づき、未完成案件であっても当期の経費として処理することが認められています。
• 外部への外注費や直接材料費、時給制のアルバイト代など、案件に直接紐づく費用は、案件が完成するまで「仕掛品」として繰り越す必要があります。
• 年によって処理方法をコロコロ変えず、一定の基準を継続して適用しなければなりません。
• 調査官からの指摘があった場合も、契約書、請求書、社内日報などの資料を基に、冷静に事実関係を確認することが重要です。

経費と仕掛品の区別は、社内の給与体系や外注先との契約内容、作業の実態によって個別の判断が必要になる場面が多くあります。

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