日本語での「指導」と行政用語の「行政指導」の違い ― 税務調査における修正申告との関係

「修正申告をしてください」と言われた時の対策法

修正申告を考えている方へ投稿日：2025年10月21日

税務調査の際、調査官から「修正申告をしてください」と言われることがあります。これは一見すると命令のようですが、実際には「行政指導」と呼ばれるもので、法律に・・・（続きはこちら）

税務調査の際、調査官から「修正申告をしてください」と言われることがあります。これは一見すると命令のようですが、実際には「行政指導」と呼ばれるもので、法律に基づいた強制力はありません。

ただし現実には、多くの納税者が「従わなければ不利益を受けるのでは」と感じてしまいます。そうしたときに活用できるのが、行政手続法に定められた「行政指導の中止の求め」です。

行政手続法第36条の2第2項とは

行政手続法には、行政指導に納得できないときに中止を申し出る権利が明記されています。これを行うには書面が必要で、氏名や住所、行政指導の内容、根拠とされる法律の条文、その要件、要件に適合しないと思われる理由などを記載しなければなりません。

つまり、この仕組みを使うことで 「この行政指導は法律に根拠がないのではないか」という反論を正式な形で提出できるのです。

通常の反論書との違い

ここで重要なのは「通常の反論」と「行政手続法に基づく反論」の違いです。

通常の反論書は、意見として行政に伝えることはできますが、行政が必ず回答する義務はありません。担当者の判断で終わってしまい、公式な記録が残らないこともあります。

一方、行政手続法に基づく反論、すなわち「行政指導の中止の求め」を提出した場合、行政機関には必ず調査を行い、その結果を申出者に通知する義務が生じます。

●課長などの上司による確認が必要となり、現場担当者の独断を抑止できる。
●行政の見解が通知として残るため、将来の不服申立てや裁判で証拠として活用できる。

このように「法律に基づく反論」は、通常の反論とは扱いが大きく異なり、行政を動かす力を持っているのです。

行政側の義務と実務的な効果

行政手続法第36条の2第2項に基づく申出を受けた行政機関は、必ず調査を行い、その結果を通知しなければなりません。これを「調査結果等」と呼びます。

この仕組みにより、納税者は次のような効果を得られます。

●行政に根拠を明示させられる
●言った言わないの平行線を防ぎ、記録を残せる
●担当者の独断を抑止できる

ただし注意点もあります。行政が「これは行政指導ではなく説明です」と言い逃れる場合もあり、中止の求めを出したからといって必ず指導が取り下げられるわけではありません。

まとめ

税務調査で「修正申告を勧められたが納得できない」と感じたとき、通常の反論よりも行政手続法第36条の2第2項に基づく「行政指導の中止の求め」を活用することで、行政に調査と通知の義務を負わせることができます。

効果は限定的であるものの、記録を残し、納税者としての立場を守るための有効な防御策の一つです。弊所では、こうした制度を必要に応じて活用し、クライアントの不安を少しでも和らげるサポートを行っています。

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税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント

税務調査、来る前に知っておきたい事はじめての税務調査ガイド投稿日：2025年10月16日

作成者：税理士

森本

税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント税務調査は、通常は最大で5年間を対象に行われます。実務では3年で済むことも少なくありません・・・（続きはこちら）

税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント

税務調査は、通常は最大で5年間を対象に行われます。実務では3年で済むことも少なくありませんが、法律上は5年までさかのぼることが可能です。

ところが、調査官から「今回は7年まで遡って調べます」と言われることがあります。

「なぜ最大5年ではなく7年なのか？」
「単なる申告ミスでも7年になるのか？」

こうした疑問は多くの経営者や個人事業主が抱く不安です。

結論から言えば、7年に延長されるのは仮装隠蔽（意図的に所得を隠す行為）があると判断された場合に限られます。つまり、5年と7年の違いは「単なるミス」か「意図的な隠蔽」かで大きく分かれるのです。

税務調査の基本：最大5年（実務は3年が多い）

法律上：税務調査は最大で5年までさかのぼって行われます。
実務上：調査リソースの関係などから、直近3年で終わるケースが多いのが実情です。

ただし、「仮装隠蔽」とされれば、対象期間が7年に延長されることがあります。

7年に延長されるのはどんな場合か

例外として、仮装隠蔽があったと認められると7年間に延長されます。
仮装隠蔽とは、故意に売上や所得を隠す行為のことです。

仮装隠蔽の具体例

売上除外（現金売上を帳簿に記載しない、二重帳簿をつける）
架空経費の計上（存在しない領収書を使って経費にする）
架空取引の記録（実在しない仕入先や架空の人件費を計上）
在庫の隠匿（棚卸資産を少なく計上し、利益を減らす）

これらは「意図的に隠した」と判断されやすく、7年延長の対象となり得ます。

単なるミスとの違い

一方で、次のようなケースは仮装隠蔽ではなく単なる過失と考えられる余地があります。

記帳や入力の単純ミス
領収書や請求書の紛失
経理担当者の理解不足による誤処理

税務署は広く「仮装隠蔽」と解釈しがちですが、納税者としては「意図的ではない」と主張することが大切です。

納税者が取るべき対応

理由を確認する：
「なぜ7年なのですか？」と質問し、仮装隠蔽と判断した根拠を必ず確認する。
ミスかどうかを説明する：
「これは意図的な隠蔽ではなく、経理上の単純ミスです」と主張できるよう資料を整理する。
記録を残す：
やりとりをメモに残し、後日の不服申立てや専門家への相談に備える。
専門家に相談する：
税理士に同席してもらえば、不当な仮装隠蔽認定に冷静に対応できる。

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青色申告の取消！申告期限が遅れた場合、個人と法人でどう違うのか？

青色申告投稿日：2025年10月09日

青色申告は、税制上の大きな特典を受けられる制度です。帳簿の信頼性を前提に、控除や欠損金の繰越といったメリットが認められています。しかし「確定申告の提・・・（続きはこちら）

青色申告は、税制上の大きな特典を受けられる制度です。帳簿の信頼性を前提に、控除や欠損金の繰越といったメリットが認められています。しかし「確定申告の提出が遅れた場合」には、個人と法人で取り扱いが大きく異なります。

個人事業主の場合：申告が遅れても自動取消しはされない

個人事業主が確定申告を期限後に提出しても、直ちに青色申告の承認が取り消されることはありません。

ポイント（個人）

青色申告の承認取消しは、帳簿書類を備え付けていない、不正（仮装・隠ぺい）がある場合に行われます。
期限後申告をした年は、青色申告特別控除（65万円・55万円など）が受けられません。
ただし翌年以降に期限内申告をすれば、青色申告の承認は継続されます。

つまり、期限に遅れても「その年のメリットが消えるだけ」であり、自動的に青色申告が取り消されるわけではありません。

法人の場合：2期連続で遅れると強制的に取消し

法人は個人よりも厳格です。法人税法の規定により、2期連続で期限内申告をしなかった場合、青色申告の承認は自動的に取り消されます。

ポイント（法人）

取消しの効力は2期目から発生します。
取消し事業年度と翌事業年度の2期は白色申告となり、節税メリットを失います。
さらに、取消しから1年間は再申請できないため、最短でも3期目から青色に戻ることができます。

つまり法人の場合、「2回続けて遅れたら即アウト」という厳しいルールが適用されます。

個人と法人の違いを整理すると

個人事業主：遅れても自動取消しはない。ただし控除が受けられず、税額は増える。
法人：2期連続で遅れると承認そのものが取り消され、最低でも2期は白色申告に。

この違いから、法人は特に申告期限の管理を徹底する必要があります。

まとめ：期限を守ることが最大の防御

青色申告を取り消されると、節税効果を失うだけでなく、金融機関や取引先からの信頼にも影響します。

個人：

「特典を失う」リスク

法人：

「承認そのものを失う」リスク

どちらにしても、申告期限を守ることこそが最大の防御策です。日々の帳簿付けを確実に行い、税理士と早めに相談しておくことで、青色申告のメリットをしっかり維持していきましょう。

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