1．法定保存期間の基本

法人税法第126条および所得税法第148条では、帳簿書類の保存期間を原則7年間と定めています。

つまり、8年以上前の資料については、納税者に法的な保存義務はなく、税務署への提出義務もありません。保存期間を過ぎた帳簿や契約書を破棄しても、法律違反にはあたりません。

2．具体的な事例

ある法人が10年前に取得した建物を売却した際、調査官から「当時の売買契約書」を求められました。取得から10年経過しているため提示義務はありませんが、調査官の意図は「取得原価の確認」でした。

3．判例から見る保存期間超過の扱い

4．調査官が古い資料を求める理由

調査官が古い資料を求めるのは、過去の資産取得経緯（建物・土地の原価）、関連会社との取引、役員貸付金の発生時期などを検証したいためです。

これらはあくまで「任意の協力依頼」であり、提出を強制できるものではありません。「法定保存期間を経過しており、現存しておりません」と伝えれば、法的には問題ありません。

5．実務上の対応ポイント

• ✔ 即答せず、「確認してから回答します」と一言置く。
• ✔ 法的な提出義務があるか、保存期間を確認する。
• ✔ 任意提出の場合、調査官の意図を汲み、必要最小限で対応する。
• ✔ 迷う場合は必ず会計事務所に相談。不用意な提出は調査範囲の拡大を招きます。

6．森本会計事務所からのアドバイス

法律上の保存義務は7年間ですが、土地・建物などの長期資産に関する契約書は、「保有期間中＋売却後7年間」は保管しておくのが実務上安全です。

電子契約やスキャン保存を活用し、証拠を提示しやすい環境を整えておきましょう。古い資料を求められても焦らずに状況を整理し、必要に応じて専門家へご相談ください。