社内飲食費は福利厚生？現物給与？税務調査で指摘されない3つの対策を解説

投稿日：2026年02月04日

文責：税理士

【税務調査で狙われやすい！】
社内飲食費の損金算入の落とし穴と確実な対策

経営者の皆さん、こんな経験はありませんか？

「社員との打ち上げ費用を経費にしたのに、税務調査で“それは給与（現物給与）では？”と指摘された…」

実はこの「社内飲食費」の扱い、税務調査で非常にチェックされやすいポイントです。“福利厚生費”として損金算入できるかどうか、その境界線を見ていきましょう。

社内飲食費とは、自社の従業員のみで行う飲食の費用のことを指します。

✅ 福利厚生費として認められるための要件
1. 全従業員を対象とし、機会が均等であること
2. 社会通念上、一般的に妥当な金額であること

参加者が全社員ではなく特定の地位にある者に限られていたため、経済的利益の供与（給与）と見なされた判例があります。（東京地裁平成25年3月28日判決）

正しい区分と証拠書類の保存が、会社を税務リスクから守ります。
社内飲食費や福利厚生費の扱いに不安がある方は、専門家へのご相談をおすすめします。

名古屋市・愛知県で税務調査対応に強い
森本経営会計事務所

※「名古屋税務調査対応」「社内経費の損金算入」などのご相談を承っています。