帳簿不備で加算税が10%増？令和6年施行の加重措置を名古屋の税理士が解説
【帳簿を記帳していなかった場合】
過少申告加算税は本当に増えるのか？
「帳簿が整っていなくて不安です…」という相談は税務調査前の経営者から非常に多く寄せられます。実はこの制度、ここ数年で大きく変わっています。今回は負担が増える“加重措置”をわかりやすくお話しします。
1. 帳簿不備に対する加重措置とは
- 改正による導入：令和4年度税制改正により、帳簿の不備に対する加算税の上乗せが導入されました。
- 法的根拠：「国税通則法65条・66条」に基づき、適切な記帳義務の履行を目的としています。
- 適用時期：令和6年1月1日以後に期限がくる国税から運用されています。
2. どの程度加算税が増えるのか
通常の加算税に、以下の割合が「自動的に」加重されるのが特徴です。
| 帳簿の状態 | 加重割合 |
|---|---|
| 帳簿を提出しなかった場合 | +10％ |
| 主要項目の記載が「2分の1未満」 | +10％ |
| 主要項目の記載が「3分の2未満」 | +5％ |
3. 例えばとしての簡易事例
小売業者が帳簿をほぼつけておらず、売上漏れが見つかったケースでは、本来の過少申告加算税（10％）に、帳簿不備の10％が加わり、合計20％の負担となります。意図的な隠ぺいがなくても、状態次第で自動適用される点が恐ろしいポイントです。
4. 帳簿不備と判断されやすいポイント
- 領収書はあるが帳簿に記入していない
- 現金売上をメモに頼っている
- 通帳との突合ができないまま年度が終わっている
- 調査官から帳簿を「遅滞なく」提示できない
5. まとめ：帳簿を整えるだけで税務リスクは大きく下がる
令和6年からは、帳簿がないだけで自動的に加算税が上乗せされる可能性が高くなりました。日々の記帳を整えることが、税務調査での負担を軽くする最も効果的な対策です。
名古屋市・愛知県・森本経営会計事務所
