ここだけは抑えたい会計の注意点頭出しタイトルのみ全文

4月に入り、税務調査に関するお問い合わせが増える時期になってきました。

一般的に、税務署による税務調査は4月から10月頃にかけて多く実施される傾向があります。3月決算法人の申告業務が一段落し、税務署側も本格的に調査へ動き出すためです。

そのため、この時期になると突然、「税務署から連絡が来た」「税務調査の日程調整をしたいと言われた」という相談を受けることが少なくありません。

税務調査で最も多く指摘される「売上の計上漏れ」

税務調査というと、「悪質な脱税をしている会社だけが対象」というイメージを持たれる方もいます。しかし、実際にはそうではありません。

税務調査で最も多く指摘されるのは、“悪意のない申告ミス”です。

そして、その中でも特に多いのが「売上の計上漏れ」です。例えば、以下のようなケースは実際の税務調査でも頻繁に見受けられます。

背景にあるのは「売上管理の複雑化」

特に最近は、売上管理が複雑化しています。従来の店舗販売だけでなく、売上の発生経路が多岐にわたるようになりました。

経路が増えているため、経営者自身も全体を把握しきれないケースが増えています。その結果、「意図的ではない売上漏れ」が発生してしまうのです。

データ分析重視の税務調査。「少額だから大丈夫」は危険

また、最近の税務調査では、税務署側もデータ分析を重視しています。

銀行口座の入出金、消費税申告の内容、過去の売上推移、さらには同業他社との比較など、多角的に数字を確認しながら調査が行われます。以前のように帳簿だけを見る時代ではなく、「お金の流れ全体」を確認される時代になっていると言えるでしょう。

そのため、「少額だから大丈夫だろう」「1件くらいなら分からないだろう」という感覚は非常に危険です。税務調査では、1つの小さなズレから確認事項が広がっていくことも少なくありません。

税務署から連絡が来てから慌てて資料整理を始める会社もありますが、本当に大切なのは“日頃からの管理”です。売上日報、請求書、入金確認、売掛金管理などを定期的にチェックしておくだけでも、多くのミスは防ぐことができます。

まとめ：今一度、自社の売上管理体制の見直しを

税務調査は、決して特別な会社だけの問題ではありません。どの会社でも起こり得る「売上の計上漏れ」が、後から大きな追徴課税につながるケースもあります。

この機会に、一度、自社の売上管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。

税務署から税務調査の問い合わせがあり、不安を感じている場合は、
いつでもお気軽にご相談ください。