名古屋の税務調査対応・立ち会いは
森本経営会計事務所へ

飲食業・小売業など「現金商売」の方の不安を解消します。

予定は3年と聞いていたのに「5年まで見ます」と告げられると、不安になりますよね。しかし、順番に対処すれば負担は大きく減らせます。 本記事では、名古屋市・愛知県の個人事業主や中小企業様に向けて、調査期間が延長された際の実践的な対応方法を解説します。

1. なぜ「5年」に伸びるのか？基本の理解

2. 延長を告げられた直後に確認すべき3つのポイント

調査官から期間延長を打診されたら、以下の3点を必ずメモ（またはメール）で記録してください。

3. 準備のコツと避けるべきNG行動

まとめ：名古屋での税務調査対応は「早めの相談」を

月次での帳簿突合と、証憑の7年保管が最大の防御です。森本経営会計事務所は、名古屋市・愛知県の実情に合わせた税務調査対応を提供しています。

「3年が5年に伸びて不安……」と感じたら、手遅れになる前にご相談ください。

📝 捨てた領収書が否認を招く？税務調査でNOと言わせないための最強の証拠活用術

税務調査の連絡が来ると、多くの経営者は「あの経費、認められるだろうか」と不安になります。調査官を納得させ、必要経費を正当に認めてもらうためには、戦略的な証拠の保存が不可欠です。

本記事では、領収書、メモ、そして帳簿がどのようにあなたを守る武器になるのかを詳しく解説します。

1. すべての基本は領収書：支出を証明する一次証拠

税務調査において、領収書はいつ、何に、いくら使ったかを証明する最も重要な一次証拠です。

2. 直接証拠と間接証拠：形式を超えた実態の証明

証拠には、事実を直ちに証明する「直接証拠」と、実態を推論する「間接証拠（補助証拠）」があります。

💡 実例から学ぶ証拠の力

• 実例1： 亡き妻がつけていた業務ノートが、架空経費の疑いを晴らす決定打となり、契約書以上の信用力を持つ証拠として認められました。
• 実例2： 弁護士費用を「事業上の損害賠償請求」という客観的データで証明し、必要経費として認められた判例もあります。

3. 帳簿の大切さ：事業の正当性を守る最後の砦

領収書やメモを線でつなぎ、事業の全体像を調査官に示すのが帳簿の役割です。

まとめ：証拠の保存はタイムマシンの代わりになる航海日誌

例えるなら、証拠の保存はタイムマシンの代わりになる航海日誌のようなものです。

「今の領収書や帳簿の管理で、税務調査を乗り切れるか不安…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

税務調査の現場を熟知したプロが、 早めに準備を整えて、安心して本業に専念できる環境を一緒に作りましょう！

⚖️ 【名古屋 税理士解説】修正申告に応じないと反面調査を行いますよ、と言われたときの正しい対応と法的根拠

税務調査の現場で「修正申告に応じないと取引先に反面調査を行いますよ」と言われたとき、どう対応すべきか。この記事では、国税通則法と国税庁通達に基づき、税務調査・反面調査の法的根拠と正しい対応方法を、名古屋の税理士がわかりやすく解説します。

税務調査で「反面調査を行いますよ」と言われたときに慌てないために

税務調査の現場で、調査官から次のように言われることがあります。

この言葉を聞くと、「取引先に迷惑をかけたくない」「会社の信用を失いたくない」と感じる方も多いでしょう。しかし、この発言には法的強制力はありません。

反面調査は、法律上必要性がある場合に限って行われるもので、「修正申告を拒否したから」という理由では行えません。

反面調査とは？税務調査における意味と目的

反面調査とは、納税者以外の第三者（取引先や仕入先など）を対象に行う調査のことです。税務署は、取引内容の信憑性を確認するため、帳簿や請求書の整合性を調べます。

つまり、反面調査は最終手段であり、通常の税務調査で確認できない場合にのみ行われるものです。

反面調査の法的根拠（国税通則法 第74条の2）

反面調査の根拠は国税通則法第74条の2（質問検査権）にあります。

（質問検査権）国税通則法 第74条の2 第1項
国税庁、国税局又は税務署の職員は、その職務を行うため必要があるときは、納税義務者その他の者に質問し、又は帳簿書類その他の物件を検査することができる。

この「その他の者」とは、取引先や関係会社を指します。ただし、この条文は「必要があるとき」という条件付きであり、理由なく行えるわけではありません。

国税庁の指針でも「反面調査は最終手段」と明記

国税庁の「調査手続に関する指針」では、反面調査の位置づけが明確に示されています。

つまり、「修正申告を拒否したから反面調査を行う」というのは、この指針に反する不当な運用と言えます。

「反面調査を行う」と言われたときの正しい対応

1. 落ち着いて対応する
   反面調査は脅しではなく、事実確認の手段にすぎません。慌てず、冷静に発言の意図を確かめましょう。
2. 「必要性」を丁寧に確認する
   「どの取引について、どのような確認が必要か」を尋ねましょう。根拠が曖昧な場合、調査官も安易に反面調査を実施できません。
3. 税理士を通じて対応する
   税務署との交渉は、税理士を通すことで公平性と冷静さが保たれます。名古屋や愛知県の企業の場合、地域の税務事情に詳しい税理士がサポートすることで、過度な反面調査を避けることも可能です。

修正申告を急ぐ必要はない

「税務調査 修正申告 応じない」ケースでは、指摘内容の根拠を慎重に確認することが重要です。納得できる説明がないまま修正申告を提出すると、後から取り消すことはほぼ不可能です。

まとめ：名古屋・愛知の税務調査にも冷静に対応を

反面調査は、国税通則法第74条の2に基づく手続きであり、「修正申告に応じないから」という理由で行われるものではありません。

家族従業員や事務員などは、原則として受忍義務者には該当しません。

彼らは補助的な立場にあり、事業主本人の委任や同意がない限り、税務署の質問に答える法的義務はありません。

税務調査の現場では、「誰が義務者なのか」を正しく理解しておくことが、不要な混乱を防ぐ第一歩となります。

多くの法学者・実務家の見解として、法人の従業員は受忍義務者に含まれないとされています。

従業員はあくまで法人の指揮命令のもとで働く立場であり、独自に法的義務を負う存在ではありません。

税務職員が従業員に直接質問を行う場合には、代表者または税理士の立会いのもとで行うのが適切と考えられています。

この点を誤解すると、従業員が不用意な発言をして法人全体のリスクにつながることもあるため、注意が必要です。

法人調査では、会計処理や契約関係など専門的な事項が多く、現場対応を誤ると、誤解や不要な追徴課税につながるおそれもあります。

したがって、税務調査の際には、税理士立会いのもとで説明・回答することが望ましいでしょう。

税務調査における受忍義務者は、

• 個人事業主では「本人」
• 法人では「法人（代表者・役員が対応）」

が基本であり、従業員は受忍義務者に含まれないのが一般的な解釈です。

適切な受忍義務の理解が、不要なトラブルを未然に防ぎます。

森本経営会計事務所では、税務調査の立会い・事前準備・是正処理までをワンストップで支援しています。

税務調査の受忍義務者を誤解すると、思わぬ対応ミスや説明不足が発生することもあります。「どこまで協力すべきか」「誰が対応すべきか」など、調査前に一度専門家と確認しておくことをおすすめします。

名古屋・愛知・東海エリアの税務調査対応なら、Morimoto Accounting & Tax Office（森本経営会計事務所）へお気軽にご相談ください。

💼 質問に即答する必要があるのか？【基本スタンスの解説】

税務調査では、調査官から次々と質問が投げかけられます。

「すぐに答えないと疑われるのでは」と不安になる経営者の方も多いでしょう。

しかし、税務調査の質問に即答する義務はありません。

税務調査は「任意調査」であり、納税者が自発的に協力して進められるものです。焦って**誤った回答**をしてしまうと、後に不利な証言として扱われる危険性があります。

🧠 人の記憶は曖昧！即答よりも「確認」が大切

人間の記憶は完璧ではありません。昨日の食事内容でさえ曖昧になってしまうことがあります。まして数年前の取引や現金の動きを、正確に思い出すのは容易ではありません。

そのため、税務調査で質問されたときに答えられなくても、まったく問題ありません。

⚠️ 即答が危険な理由とは？【誤った回答のリスク】

税務調査官の質問に曖昧なまま答えてしまうと、その発言が「供述記録」として残ります。後で訂正したくても、「当初の説明と違う」と指摘され、不利に扱われることがあります。

✅ 「税理士を通じて」「書面で回答」は正式な対応

税務調査の回答には形式的な制約がなく、口頭だけで行う必要もありません。

1. 税理士を通じて回答するメリット

税理士を通じて回答することで、質問内容を正確に把握し、税務法令・会計基準に基づいた根拠ある説明が可能になります。

• ・法的観点からの整理ができる
• ・不要な誤解や不利な供述を防げる
• ・記録に残る形で正確な対応が可能

2. 書面回答のメリット

書面にまとめて回答することで、「誤解のない明確な説明」が可能になります。これは後日のトラブル防止にもつながり、税務署側にとっても確認しやすい合理的な方法です。

🤝 税理士立会いで安心・正確に対応する

税務調査に税理士が立ち会うことで、調査官の質問の意図を正確に理解し、納税者に不利にならないように対応できます。

また、税理士は調査の過程で不当な追及が行われた場合、法的根拠をもって適切に対応・制止できる立場にあります。

税理士法第2条でも、税務代理や税務相談の権限が明記されており、納税者の権利を守る重要な役割を担っています。

💡 まとめ：焦らず、確認し、正確に答えることが信頼につながる

税務調査で大切なのは、「すぐ答えること」ではなく**「正確に答えること」**です。人の記憶は曖昧で当然です。

この3点を意識するだけで、税務調査は格段にスムーズになります。

焦らず、冷静に、そして誠実に対応することこそが、結果的に税務署からの信頼を得る一番の近道です。

税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント

税務調査は通常、最大で5年間を対象に行われます。実務上は3年で済むこともありますが、法律上は5年までさかのぼることが可能です。

ところが調査官から「今回は7年まで遡って調べます」と言われることがあります。
「なぜ最大5年ではなく7年なのか？」「単なる申告ミスでも7年になるのか？」――こうした疑問を持つ方は少なくありません。

税務調査の基本：最大5年（実務は3年が多い）

• 法律上：税務調査は最大で5年までさかのぼることができます。
• 実務上：調査リソースなどの関係から、直近3年で終了することが多いのが実情です。

ただし、仮装隠蔽と認定された場合には、対象期間が7年に延長されます。

7年に延長されるのはどんな場合か

仮装隠蔽とは、故意に売上や所得を隠す行為を指します。税務署が意図的な不正と判断したとき、7年調査の対象になります。

これらは「意図的に隠した」と見なされやすく、7年延長の根拠とされるケースが多いです。

単なるミスとの違い

一方で、次のようなケースは仮装隠蔽ではなく単なる過失として扱われる可能性があります。

税務署は広く「仮装隠蔽」と解釈する傾向がありますが、納税者としては「意図的ではない」ことを主張することが重要です。

納税者が取るべき対応

1. 理由を確認する：「なぜ7年なのですか？」と質問し、 仮装隠蔽と判断した根拠を明確にしてもらう。
2. ミスかどうかを説明する：「これは意図的ではなく単純な経理ミスです」と説明できるよう、 資料や証拠を整理する。
3. 記録を残す：やりとりをメモに残し、後日の不服申立てや専門家相談に備える。
4. 専門家に相談する：税理士に同席してもらえば、 不当な仮装隠蔽認定にも冷静に対応できる。

まとめ：意図的でなければ7年延長には該当しない

税務調査の対象期間は原則5年、仮装隠蔽がある場合のみ7年に延長されます。 単なるミスであれば延長対象にはならないため、意図的でないことを明確に示すことが大切です。

税務調査の現場で不安を感じたら、冷静に理由を確認し、記録を残し、専門家へ相談することで、 不当な判断を避けることができます。

• 青色申告の承認取消しは、帳簿書類を備え付けていない、不正（仮装・隠ぺい）がある場合に行われます。
• 期限後申告をした年は、青色申告特別控除（65万円控除・55万円控除など）が受けられません。
• 翌年以降に期限内申告をすれば、青色申告の承認は継続されます。

つまり、期限に遅れても「その年のメリットが消えるだけ」であり、自動的に青色申告が取り消されるわけではありません。

• 取消しの効力は2期目から発生します。
• 取消し事業年度と翌事業年度の2期は白色申告となり、節税メリットを完全に失います。
• 取消しから1年間は再申請できないため、最短でも3期目から青色に戻ることができます。

つまり法人の場合、「2回続けて遅れたら即アウト」という非常に厳しいルールが適用されるのです。

青色申告を取り消されると、節税効果を失うだけでなく、金融機関や取引先からの信頼にも影響します。

個人は「特典を失う」リスク

法人は「承認そのものを失う」リスク

申告期限を守ることこそが最大の防御策です。

日々の帳簿付けを確実に行い、税理士と早めに相談しておくことで、青色申告のメリットをしっかり維持していきましょう。

税務調査は原則5年間さかのぼれる

まず理解しておきたいのは、税務署には原則5年間さかのぼって調査を行う権限があるということです（国税通則法に基づく）。 そのため、5年分を調べられること自体は、税務署にとって当然の権利です。

ただし、問題はその使い方です。

「修正申告しなければ5年分やる」は不自然な説明

実務上よくあるのが、調査官が次のように説明するケースです。

一見すると合理的な提案のように聞こえますが、本来は「修正申告をするかどうか」で調査期間が変わることはありません。
したがって、これは納税者に心理的圧力をかけるための説明である可能性が高いのです。

納税者が取るべき4つの対応

1. 法的根拠を確認する

「なぜ修正申告をしないと5年になるのですか？」と冷静に質問しましょう。 多くの場合、明確な答えは返ってきません。

2. 調査終了の有無を確認する

「今の段階で調査は終わっているのですか？」と尋ねることで、 調査官の説明の矛盾が見えてきます。

3. 記録を残す

会話の内容は必ずメモを取りましょう。 不当な対応があれば、後日専門家に相談する際の重要な証拠になります。

4. 税理士に相談する

専門家が同席すれば、不当な圧力にも冷静に反論できます。 一人で抱え込まず、税理士を味方につけることが大切です。

行政手続法による反論も可能

もし「修正申告しなければ5年にする」といった発言が不当だと感じた場合は、 行政手続法に基づいて正式に反論することも可能です。

行政手続法第36条の2第2項には、不当な行政指導に対して 中止や是正を求める仕組みが定められています。

まとめ：脅しに屈せず冷静に対応を

税務署には確かに5年分を調査する権限があります。 しかし「修正申告に応じないなら5年にする」といった説明は、 法律の建前から見て不自然であり、納税者に不安を与えるための表現である場合が多いのです。

税務調査で不当な発言を受けたときは、次の4点を意識して冷静に対応しましょう。

• 法的根拠を確認する
• 調査終了の有無を確認する
• 記録を残す
• 税理士に相談する

さらに、必要に応じて行政手続法に基づく反論を検討することも可能です。 納税者には守られるべき権利があり、法律に基づいた適正な調査が行われることこそが大前提です。