帳簿不備で加算税が10%増？令和6年施行の加重措置を名古屋の税理士が解説

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え調査対象書類投稿日：2026年02月13日

文責：税理士

森本雄一

【帳簿を記帳していなかった場合】過少申告加算税は本当に増えるのか？「帳簿が整っていなくて不安です…」という相談は税務調査前の経営者から非・・・（続きはこちら）

【帳簿を記帳していなかった場合】
過少申告加算税は本当に増えるのか？

「帳簿が整っていなくて不安です…」という相談は税務調査前の経営者から非常に多く寄せられます。実はこの制度、ここ数年で大きく変わっています。今回は負担が増える“加重措置”をわかりやすくお話しします。

1. 帳簿不備に対する加重措置とは

改正による導入：令和4年度税制改正により、帳簿の不備に対する加算税の上乗せが導入されました。
法的根拠：「国税通則法65条・66条」に基づき、適切な記帳義務の履行を目的としています。
適用時期：令和6年1月1日以後に期限がくる国税から運用されています。

2. どの程度加算税が増えるのか

通常の加算税に、以下の割合が「自動的に」加重されるのが特徴です。

帳簿の状態	加重割合
帳簿を提出しなかった場合	+10％
主要項目の記載が「2分の1未満」	+10％
主要項目の記載が「3分の2未満」	+5％

3. 例えばとしての簡易事例

小売業者が帳簿をほぼつけておらず、売上漏れが見つかったケースでは、本来の過少申告加算税（10％）に、帳簿不備の10％が加わり、合計20％の負担となります。意図的な隠ぺいがなくても、状態次第で自動適用される点が恐ろしいポイントです。

4. 帳簿不備と判断されやすいポイント

領収書はあるが帳簿に記入していない
現金売上をメモに頼っている
通帳との突合ができないまま年度が終わっている
調査官から帳簿を「遅滞なく」提示できない

5. まとめ：帳簿を整えるだけで税務リスクは大きく下がる

令和6年からは、帳簿がないだけで自動的に加算税が上乗せされる可能性が高くなりました。日々の記帳を整えることが、税務調査での負担を軽くする最も効果的な対策です。

名古屋市・愛知県・森本経営会計事務所

【税務調査で狙われやすい！】社内飲食費を福利厚生費にするための「給与認定」回避術と3つの対策

【基礎知識】難しい用語や税務署の仕組みを解説税務調査のお役立ち知識【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え調査対象書類投稿日：2026年01月29日

文責：税理士

森本雄一

【税務調査で狙われやすい！】社内飲食費の損金算入の落とし穴と確実な対策経営者の皆さん、こんな経験はありませんか？「社員との打ち上げ費用を経費に・・・（続きはこちら）

【税務調査で狙われやすい！】
社内飲食費の損金算入の落とし穴と確実な対策

経営者の皆さん、こんな経験はありませんか？

「社員との打ち上げ費用を経費にしたのに、税務調査で“それは給与（現物給与）では？”と指摘された…」

実はこの「社内飲食費」の扱い、税務調査で非常にチェックされやすいポイントです。“福利厚生費”として損金算入できるかどうか、その境界線を見ていきましょう。

1. 社内飲食費とは？

社内飲食費とは、自社の従業員のみで行う飲食の費用のことを指します。

プロジェクト完了後の社内打ち上げ
歓迎会・送別会、忘年会、新年会
社内会議後の軽食や弁当代

これらは「交際費」（社外関係者との飲食）とは異なり、相手が自社の従業員である点が大きな違いです。

2. 「福利厚生費」と「交際費・給与」の境界線

社内での飲食費は、原則として「交際費」には該当しません。しかし、「福利厚生費」として損金算入できるか、それとも「給与」（源泉所得税の対象）または「交際費」（原則損金不算入）になるかが問題となります。

✅ 福利厚生費として認められるための要件

社内飲食費が「福利厚生費」として認められるためには、次の2つの大原則を満たす必要があります。

全従業員を対象とし、機会が均等であること
社会通念上、一般的に妥当な金額であること（特定の者に豪華な飲食を提供していないか）

❌ 落とし穴となるケース

特定の役員・社員のみの会食：全社員に機会が与えられていないため、「福利厚生」とは認められません。特定の者への「現物給与」として源泉徴収が必要になるか、または「交際費」として損金不算入となるリスクがあります。
高額すぎる飲食：一人あたりの費用が社会通念上の常識を超えている場合、やはり「給与」または「交際費」と判断される可能性があります。

3. 判例が示す「特定の者への給与」リスク

裁判の例を見てみましょう。ある会社が、役員と一部の管理職だけで行った高額な会食費を福利厚生費として処理していました。

税務署は「特定の者に限定された飲食は福利厚生ではない」と指摘。裁判所もこれを認め、当該費用は「役員や特定の使用人に対する現物給与」、すなわち「給与」に当たると判断しました。

判決のポイント: 参加者が全社員ではなく、特定の地位にある者に限られていたため、経済的利益の供与（給与）と見なされ、会社は源泉所得税の納付漏れを指摘されました。（東京地裁平成25年3月28日判決）

このように、「誰が参加したか」が給与認定を避けるために非常に重要なのです。

4. 税務調査で指摘されないための３つの対策

社内飲食費を確実に「福利厚生費」として認めてもらうために、以下の点を徹底しましょう。

対策のポイント	詳細
① 均等な機会の提供	全社員（非正規含む）を対象とした行事であること。例えば、全社的な慰労会や忘年会など、誰もが参加できる機会を設けることが必須です。
② 金額の妥当性	一人あたりの費用が一般的に妥当な水準であること。豪華すぎる食事や高額な酒類の提供は避けましょう。
③ 証拠書類の完備	以下の記録を保存し、「福利厚生目的」であることを明確にします。・領収書（但し書きに「社員慰労会費用」など）・開催通知・案内文（全社員対象であることがわかるもの）・参加者名簿（出席者が広範囲であることを示すもの）

5. まとめ

社内飲食費は、全社員を対象とするか、特定の者に限定されるかで扱いが大きく変わります。

特定の者への飲食と判断されると、交際費（損金不算入）になるだけでなく、給与（源泉所得税の課税対象）として追加で税金を徴収される最悪の事態もありえます。

正しい区分と客観的な証拠書類の保存を心がけましょう。社内の飲食費や福利厚生費の扱いに不安がある方は、税務調査に詳しい専門家へのご相談をおすすめします。

名古屋市・愛知県周辺での税務調査対応なら「森本経営会計事務所」へご相談ください。

当事務所では、「名古屋税務調査対応」「社内経費の損金算入」などのご相談を承っています。お気軽にご相談ください。

「古い資料を見せてください」と言われた場合の正しい対応について

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え調査対象書類投稿日：2026年01月28日

税務調査で「古い資料を見せてください」と言われた場合の正しい対応今回は、税務調査で古い資料を求められた際の対応について、実際の判例を踏まえて解説しま・・・（続きはこちら）

税務調査で「古い資料を見せてください」と言われた場合の正しい対応

今回は、税務調査で古い資料を求められた際の対応について、実際の判例を踏まえて解説します。

1．法定保存期間の基本

法人税法第126条および所得税法第148条では、帳簿書類の保存期間を原則7年間と定めています。

つまり、8年以上前の資料については、納税者に法的な保存義務はなく、税務署への提出義務もありません。保存期間を過ぎた帳簿や契約書を破棄しても、法律違反にはあたりません。

2．具体的な事例

ある法人が10年前に取得した建物を売却した際、調査官から「当時の売買契約書」を求められました。取得から10年経過しているため提示義務はありませんが、調査官の意図は「取得原価の確認」でした。

この法人では契約書を電子データで保管しており、提示したことで調査は円滑に終了しました。提出義務がなくても、将来の資産売却を見据えてスキャン保存しておくことは非常に有効です。

3．判例から見る保存期間超過の扱い

● 東京地方裁判所平成6年2月24日判決

「法定の保存期間を経過した後に書類を廃棄しても、提出拒否に当たらない」と判断。資料を提示しなかったことで不利益な扱いを受けることはないと示されました。

● 東京地裁平成15年6月23日判決

契約書を紛失していても、帳簿や通帳などの「間接証拠」によって実態を説明できれば、取引の実在が認められるとされています。

4．調査官が古い資料を求める理由

調査官が古い資料を求めるのは、過去の資産取得経緯（建物・土地の原価）、関連会社との取引、役員貸付金の発生時期などを検証したいためです。

これらはあくまで「任意の協力依頼」であり、提出を強制できるものではありません。「法定保存期間を経過しており、現存しておりません」と伝えれば、法的には問題ありません。

5．実務上の対応ポイント

✔ 即答せず、「確認してから回答します」と一言置く。
✔ 法的な提出義務があるか、保存期間を確認する。
✔ 任意提出の場合、調査官の意図を汲み、必要最小限で対応する。
✔ 迷う場合は必ず会計事務所に相談。不用意な提出は調査範囲の拡大を招きます。

6．森本会計事務所からのアドバイス

法律上の保存義務は7年間ですが、土地・建物などの長期資産に関する契約書は、「保有期間中＋売却後7年間」は保管しておくのが実務上安全です。

電子契約やスキャン保存を活用し、証拠を提示しやすい環境を整えておきましょう。古い資料を求められても焦らずに状況を整理し、必要に応じて専門家へご相談ください。

税務調査への冷静な対応をサポートいたします。

「古い資料を求められて困っている」「調査の範囲が広がりそうで不安」など、
現場経験豊富な当事務所へお気軽にご相談ください。

【保存版】領収書をなくしたときの正しい対応方法と注意点

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え領収証投稿日：2026年01月28日

文責：税理士

森本雄一

【保存版】領収書をなくしたときの正しい対応方法と注意点「うっかり領収書をなくしてしまった…」という税務相談を受けることがあります。皆様も、そんな経・・・（続きはこちら）

【保存版】領収書をなくしたときの
正しい対応方法と注意点

「うっかり領収書をなくしてしまった…」という税務相談を受けることがあります。皆様も、そんな経験、ありませんか？日々の経理や取引が多い個人事業主・中小企業の経営者にとって、書類管理はなかなか大変ですよね。

しかし、領収書を紛失しても、正しく対応すれば税務署からの指摘を避けることができます。

① そもそも領収書はなぜ保管が必要なのか

領収書は経費の支出を証明するための最も基本的な証拠書類です。
税法では、白色申告・青色申告にかかわらず帳簿や書類を一定期間保存する義務があります。

【根拠条文】

所得税法第232条および所得税法施行令第63条では、

帳簿書類はその年分の確定申告期限の翌日から7年間保存しなければならない。

と定められています。つまり、7年間は領収書を保管する必要があるのです。

② 紛失したときはどうする？まずやるべき3つのこと

領収書を紛失しても、慌てる必要はありません。次の3つのステップで対応しましょう。

1. 再発行を依頼する

支払い先の取引先や店舗に「領収書を再発行してもらえませんか？」と依頼します。発行日・金額・宛名・但し書きが同じ内容であれば、税務上も問題ありません。

2. 再発行が難しい場合は支払証明を準備する

銀行振込であれば、通帳の写しや振込明細が有力な証拠になります。クレジットカード払いなら、カード利用明細や請求書の控えを保管しておきましょう。

3. やむを得ない場合は「支出証明書」を作成する

それでも証拠がない場合は、自分で支出内容を記録する書面を作成します。日付・金額・支払先・支出目的を記載し、できればメモやメール履歴などの補足資料も添付しましょう。

③ 税務調査で問題になるケースと判例

税務調査の現場では、「領収書がない＝経費否認」ではありません。しかし、支出の事実を証明できないと経費として認められにくいのが現実です。

例えば、過去の判例として

東京地裁平成24年（行ウ）第5号では、領収書が一部欠損していたが、通帳記録や契約書、業務日報などから実際の支出が認められ、経費算入が認められたというケースがあります。

つまり、証拠の整合性があれば、領収書をなくしても経費として認められる可能性があるのです。

④ 今後のための対策 ― 紙と電子の二重管理を！

今後同じミスを防ぐためには、「紙」と「電子」の両方で保管するのが安心です。

紙の領収書は日付順・支払先別にファイルしておく
スマホで撮影し、クラウドや会計ソフトに保存しておく（電子帳簿保存法に準拠）

特に電子保存をする場合は、電子帳簿保存法（令和6年1月改正対応）に従い、タイムスタンプや検索機能を備えた形で保存しておくことが求められます。

⑤ まとめ

領収書を紛失しても、

・再発行
・通帳や明細での補完
・支出証明書の作成

で対応すれば、きちんと説明できるようになります。

税務署は「正直に・誠実に・再現性のある説明」をする姿勢を重視します。普段から記録を丁寧に残しておくことで、税務調査でも安心して対応できるでしょう。

名古屋市・愛知県周辺での税務調査対応なら「森本経営会計事務所」へご相談ください。

領収書管理や電子帳簿保存など、現場で役立つサポートを行っています。

税務調査の期間が3年から5年に延長？理由と対処法を名古屋の税理士が解説

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え税務調査の対象期間投稿日：2026年01月15日

作成者：税理士

森本雄一

税務調査の期間を「3年→5年」と言われたら？不安を解消する適切な対処ガイド予定は3年と聞いていたのに「5年まで見ます」と告げられると、不安になりま・・・（続きはこちら）

税務調査の期間を「3年→5年」と言われたら？
不安を解消する適切な対処ガイド

予定は3年と聞いていたのに「5年まで見ます」と告げられると、不安になりますよね。しかし、順番に対処すれば負担は大きく減らせます。本記事では、名古屋市・愛知県の個人事業主や中小企業様に向けて、調査期間が延長された際の実践的な対応方法を解説します。

1. なぜ「5年」に伸びるのか？基本の理解

税務調査は通常、直近3年を目安に行われます。しかし、調査の過程で確認が必要な事項が出てきた場合、法律に基づき最大5年（悪質な場合は7年）まで遡ることがあります。

これは罰ではなく、あくまで「事実確認」を丁寧に行うための手続きです。まずは落ち着いて、延長の根拠を確認することから始めましょう。

2. 延長を告げられた直後に確認すべき3つのポイント

調査官から期間延長を打診されたら、以下の3点を必ずメモ（またはメール）で記録してください。

① 延長理由
何が気になって5年なのか

② 対象年度
どの年を追加で見るのか

③ 焦点となる取引
売上、経費、在庫など

3. 準備のコツと避けるべきNG行動

おすすめの準備	領収書や通帳を論点別フォルダに仕分け。「何を示す資料か」を記したメモを添付すると調査がスムーズに進みます。
NG行動	感情的な反論や、控えを残さない資料提出は控えましょう。不要な一括提出も誤解を招く元になります。

💡 飲食店　対策事例

「レジ売上と銀行入金の差」から5年への拡大を打診された場合

●キャッシュレス手数料やデリバリーの入金タイムラグを数値化してみましょう。差額の理由を資料で「可視化」すれば、調査範囲が絞り込まれるでしょう。

まとめ：名古屋での税務調査対応は「早めの相談」を

月次での帳簿突合と、証憑の7年保管が最大の防御です。森本経営会計事務所は、名古屋市・愛知県の実情に合わせた税務調査対応を提供しています。

「3年が5年に伸びて不安……」と感じたら、手遅れになる前にご相談ください。

今の領収書や帳簿の管理で、税務調査を乗り切れるか不安…という方は、ぜひ一度ご相談ください。

税務調査の現場を熟知したプロが、あなたの証拠書類をチェックし、正当な経費を守るための具体的なアドバイスをいたします。

手遅れになる前に早めに準備を整えて、安心して本業に専念できる環境を一緒に作りましょう。

　

税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え税務調査の対象期間投稿日：2025年10月28日

作成者：税理士

森本

税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント税務調査は通常、最大で5年間を対象に行われます。実務上は3年で済むこともありますが、法律・・・（続きはこちら）

税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント

税務調査は通常、最大で5年間を対象に行われます。実務上は3年で済むこともありますが、法律上は5年までさかのぼることが可能です。

ところが調査官から「今回は7年まで遡って調べます」と言われることがあります。
「なぜ最大5年ではなく7年なのか？」「単なる申告ミスでも7年になるのか？」――こうした疑問を持つ方は少なくありません。

結論：7年に延長されるのは、仮装隠蔽（意図的に所得を隠す行為）があったと判断された場合に限られます。
つまり、「単なるミス」か「意図的な隠蔽」かが5年と7年を分ける重要なポイントです。

税務調査の基本：最大5年（実務は3年が多い）

法律上：税務調査は最大で5年までさかのぼることができます。
実務上：調査リソースなどの関係から、直近3年で終了することが多いのが実情です。

ただし、仮装隠蔽と認定された場合には、対象期間が7年に延長されます。

7年に延長されるのはどんな場合か

仮装隠蔽とは、故意に売上や所得を隠す行為を指します。税務署が意図的な不正と判断したとき、7年調査の対象になります。

仮装隠蔽の具体例

売上除外（現金売上を帳簿に記載しない、二重帳簿をつける）
架空経費の計上（存在しない領収書を経費として使用）
架空取引の記録（実在しない仕入先や架空人件費を計上）
在庫の隠匿（棚卸資産を少なく計上し利益を減らす）

これらは「意図的に隠した」と見なされやすく、7年延長の根拠とされるケースが多いです。

単なるミスとの違い

一方で、次のようなケースは仮装隠蔽ではなく単なる過失として扱われる可能性があります。

単なるミス（過失）	仮装隠蔽（不正）
記帳や入力の単純ミス	売上除外や二重帳簿
領収書・請求書の紛失	架空経費・架空人件費の計上
経理担当者の理解不足による誤処理	在庫の意図的な隠匿

税務署は広く「仮装隠蔽」と解釈する傾向がありますが、納税者としては「意図的ではない」ことを主張することが重要です。

納税者が取るべき対応

理由を確認する：「なぜ7年なのですか？」と質問し、仮装隠蔽と判断した根拠を明確にしてもらう。
ミスかどうかを説明する：「これは意図的ではなく単純な経理ミスです」と説明できるよう、資料や証拠を整理する。
記録を残す：やりとりをメモに残し、後日の不服申立てや専門家相談に備える。
専門家に相談する：税理士に同席してもらえば、不当な仮装隠蔽認定にも冷静に対応できる。

仮装隠蔽の判断は非常に微妙であり、税務署の解釈次第で変わることもあります。不安を感じたら、早めに税理士などの専門家へ相談しましょう。

まとめ：意図的でなければ7年延長には該当しない

税務調査の対象期間は原則5年、仮装隠蔽がある場合のみ7年に延長されます。単なるミスであれば延長対象にはならないため、意図的でないことを明確に示すことが大切です。

税務調査の現場で不安を感じたら、冷静に理由を確認し、記録を残し、専門家へ相談することで、不当な判断を避けることができます。

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税務調査は原則5年間さかのぼれる

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え税務調査の対象期間投稿日：2025年10月22日

作成者：税理士

森本

税務調査は原則5年間さかのぼれるまず理解しておきたいのは、税務署には原則5年間さかのぼって調査を行う権限があるということです（国税通則法に基づく）。そ・・・（続きはこちら）

税務調査は原則5年間さかのぼれる

まず理解しておきたいのは、税務署には原則5年間さかのぼって調査を行う権限があるということです（国税通則法に基づく）。そのため、5年分を調べられること自体は、税務署にとって当然の権利です。

ただし、問題はその使い方です。

「修正申告しなければ5年分やる」は不自然な説明

実務上よくあるのが、調査官が次のように説明するケースです。

「修正申告すれば3年分で済む」
「応じなければ5年分まで遡って調べる」

一見すると合理的な提案のように聞こえますが、本来は「修正申告をするかどうか」で調査期間が変わることはありません。
したがって、これは納税者に心理的圧力をかけるための説明である可能性が高いのです。

納税者が取るべき4つの対応

1. 法的根拠を確認する

「なぜ修正申告をしないと5年になるのですか？」と冷静に質問しましょう。多くの場合、明確な答えは返ってきません。

2. 調査終了の有無を確認する

「今の段階で調査は終わっているのですか？」と尋ねることで、調査官の説明の矛盾が見えてきます。

3. 記録を残す

会話の内容は必ずメモを取りましょう。不当な対応があれば、後日専門家に相談する際の重要な証拠になります。

4. 税理士に相談する

専門家が同席すれば、不当な圧力にも冷静に反論できます。一人で抱え込まず、税理士を味方につけることが大切です。

行政手続法による反論も可能

もし「修正申告しなければ5年にする」といった発言が不当だと感じた場合は、 行政手続法に基づいて正式に反論することも可能です。

行政手続法第36条の2第2項には、不当な行政指導に対して中止や是正を求める仕組みが定められています。

「反論書」として提出する内容の一例：

いつ、どんな発言があったのか
その発言が不当である理由

これらを整理して提出することで、納税者の権利を守ることにつながります。

まとめ：脅しに屈せず冷静に対応を

税務署には確かに5年分を調査する権限があります。しかし「修正申告に応じないなら5年にする」といった説明は、法律の建前から見て不自然であり、納税者に不安を与えるための表現である場合が多いのです。

税務調査で不当な発言を受けたときは、次の4点を意識して冷静に対応しましょう。

法的根拠を確認する
調査終了の有無を確認する
記録を残す
税理士に相談する

さらに、必要に応じて行政手続法に基づく反論を検討することも可能です。納税者には守られるべき権利があり、法律に基づいた適正な調査が行われることこそが大前提です。

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税務調査で「書類を預けてほしい」と言われたときの対応

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え書類の預かり投稿日：2025年09月17日

税務調査の現場では、調査官から「この帳簿や契約書をお預かりしたいのですが」と要請を受けることがあります。突然そう言われると「拒否すると不利になるのでは」と不安・・・（続きはこちら）

税務調査の現場では、調査官から「この帳簿や契約書をお預かりしたいのですが」と要請を受けることがあります。突然そう言われると「拒否すると不利になるのでは」と不安になる納税者も少なくありません。しかし、ここで重要なのは書類を預けることに法律上の義務はないという点です。

法律が定める義務は提示・提出まで

国税通則法第74条の2は、納税者に帳簿書類の提示または提出義務を定めています。つまり調査の場で帳簿や証拠書類を見せる、またはコピーや写しを渡すことは法的義務として求められます。一方で原本を税務署に持ち帰らせる、いわゆる留置きについては法律に規定がありません。あくまで任意の協力に過ぎず、納税者が拒否しても法令違反にはならないのです。

国税庁の指針も任意の協力と明記

国税庁の調査事務運営指針でも、留置きは納税者の同意が前提であることが明記されています。また、どうしても留置きを行う場合は留置簿に必ず記載し、留置票を納税者に交付することが調査官側の義務とされています。したがって安易に「預けてください」と言われても、納税者には明確な権利があり、無条件に応じる必要はありません。

実務での対応ポイント

実際の現場では、調査官が「原本を持ち帰って精査したい」と申し出ることがあります。この場合の対応としては以下の点が大切です。

まずはコピー提出で対応すること。原本を持ち出させるのではなく、必要部分をコピーして渡すのが安全です。

どうしても原本が必要な場合は、調査官（税務署側）に原本を持参してもらい確認する方法を提案すること。原本を手元から離さずに済むため、万一の紛失リスクを防げます。

留置き（とめおき）を受け入れる場合は留置票（とめおきひょう）を必ず受領すること。何を誰にいつ渡したかの証拠が残り、返却時のトラブルを避けられます。

まとめ

税務調査は緊張感を伴う場面ですが、調査官の要請をすべて義務と思い込む必要はありません。法律が定める範囲を理解しておけば、冷静に対応できます。書類を見せることやコピーを提出することは義務ですが、原本を預けるかどうかは納税者の判断です。

不安を感じたら「税理士に相談してから回答します」と伝えれば十分です。調査官も通達を理解しているため、強引に原本を持ち帰ることはできません。

税務調査は納税者にとって大きなストレスになる出来事です。しかし、正しい知識を持って臨めば過度に恐れる必要はありません。私たち税理士は納税者の権利を守りつつ適正な調査の実現をサポートする立場にあります。ぜひ「預ける義務はない」という事実を知り、落ち着いた対応を心がけていただきたいと思います。

　

税務調査の事前通知って何？知っておきたい基本と対応策

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え投稿日：2024年10月15日

文責：税理士

森本

納税者にある日、突然、税務調査の事前通知が来たらどのように対処をすればいいのでしょうか？１.事前通知の方法通知方法: 原則として、電話で行われます。・・・（続きはこちら）

税務調査と個人事業：知っておきたい基本と準備

【実践対策】調査官の動きと、当日の正しい受け答え・心構え投稿日：2024年08月27日作成日：2024年08月27日

文責：税理士

森本雄一

個人事業を営む皆様にとって、税務調査は避けて通れない重要なイベントです。税務調査とは、税務署が申告内容や納税額が正確かどうかを確認するために行う調査のこ・・・（続きはこちら）

【帳簿を記帳していなかった場合】 過少申告加算税は本当に増えるのか？

1. 帳簿不備に対する加重措置とは

2. どの程度加算税が増えるのか

3. 例えばとしての簡易事例

4. 帳簿不備と判断されやすいポイント

5. まとめ：帳簿を整えるだけで税務リスクは大きく下がる

1. 社内飲食費とは？

2. 「福利厚生費」と「交際費・給与」の境界線

3. 判例が示す「特定の者への給与」リスク

4. 税務調査で指摘されないための３つの対策

5. まとめ

1．法定保存期間の基本

2．具体的な事例

3．判例から見る保存期間超過の扱い

4．調査官が古い資料を求める理由

5．実務上の対応ポイント

6．森本会計事務所からのアドバイス

① そもそも領収書はなぜ保管が必要なのか

② 紛失したときはどうする？まずやるべき3つのこと

③ 税務調査で問題になるケースと判例

④ 今後のための対策 ― 紙と電子の二重管理を！

⑤ まとめ

税務調査の期間を「3年→5年」と言われたら？ 不安を解消する適切な対処ガイド

1. なぜ「5年」に伸びるのか？基本の理解

2. 延長を告げられた直後に確認すべき3つのポイント

3. 準備のコツと避けるべきNG行動

💡 飲食店 対策事例

まとめ：名古屋での税務調査対応は「早めの相談」を

税務調査が5年から7年に延長される理由とは？仮装隠蔽の判断ポイント

税務調査の基本：最大5年（実務は3年が多い）

7年に延長されるのはどんな場合か

単なるミスとの違い

納税者が取るべき対応

まとめ：意図的でなければ7年延長には該当しない

税務調査は原則5年間さかのぼれる

「修正申告しなければ5年分やる」は不自然な説明

納税者が取るべき4つの対応

1. 法的根拠を確認する

2. 調査終了の有無を確認する

3. 記録を残す

4. 税理士に相談する

行政手続法による反論も可能

まとめ：脅しに屈せず冷静に対応を

法律が定める義務は提示・提出まで

国税庁の指針も任意の協力と明記

実務での対応ポイント

まとめ

１.事前通知の方法

２.事前通知の例外

３.日程調整

４.事前通知後の税理士の立ち合い

税務調査の目的とは？

調査の対象となる個人事業主とは？

税務調査に備えるためのポイント

税務調査の流れ

まとめ

【帳簿を記帳していなかった場合】
過少申告加算税は本当に増えるのか？

税務調査の期間を「3年→5年」と言われたら？
不安を解消する適切な対処ガイド

💡 飲食店　対策事例